初期の認識と背景
ここ最近の政治の動きを見て改めて思ったのですが、第二次安倍晋三政権が成立して以降、インテリジェンス関連の機構が急速に整備されています。
今、まさに21世紀の日本のインテリジェンス機構の原型が形作られている渦中にあるのではないか？ そのような印象を強く持ちます。
そこでとりあえず、2010～2015年までの日本のインテリジェンス改革と、影響を与えた出来事・事件を整理し年表にしようと思います。
テロ対策とサイバーインテリジェンスを重視しました。
締め切りは2016年1月末日とします。
追記:2010～15年まで8割程度完了したものとみなし、今後は2009年以前を整理していきます。当面は「21世紀のインテリジェンス史年表」をつくっていきます。
更に追記:感覚と熱意がまだ戻っていないので、リンク切れのチェックを含む、このページの修正をしていこうと思います。
最初に考えたやり方
便宜上①～⑪まで番号を振っていますが、やりやすい所から手を付けていき、新たな疑問点が出てきた場合は、改めて調べ直すものとし、文言にも修正を加えていきます。
①wikipediaの「2010年」「2010年の日本」「2010年の政治」の中から関連部分をコピペする。これを2015年まで繰り返す
②警察庁・外務省・防衛省・公安調査庁・法務省・内閣官房・国土交通省・海上保安庁・総務省等の各省庁のwebサイトを調べ、関連する出来事を整理し、年表に追加する
③自民党・民主党・共産党等の政党webサイトを調べ、関連する出来事を整理し、年表に追加する
④衆議院と参議院のwebサイトを調べ、関連する審議を読み込み整理し、年表に追加する
⑤インテリジェンス時事ブログ「Intelligence News and Reports」を改めて通読し、関連する出来事を調べ、年表に追加する
⑥各研究機関・グループ・会議等による提言を読み込み整理し、年表に追加する
⑦衆議院・参議院・国会図書館等の調査報告・レポートを読み込み整理し、年表に追加する
⑧適宜グーグル検索を行い、各報道機関によるニュース記事や政治家のブログ・サイト・Twitter等を参照し、整理し、年表に追加する
⑨YouTubeやニコニコ動画等の動画サイトを閲覧し、関連する出来事を調べ、年表に追加する
⑩インテリジェンス・政治・安全保障等の書籍を参照し、関連する出来事を調べ、年表に追加する
⑪自分が過去に整理したコンテンツをも適宜参照し、年表に追加する
追記:手間が掛かりすぎるので、警察庁・外務省・公安調査庁・防衛省等の中央官庁の公開情報を中心に確認し、その他のサイト・書籍は適宜参照するものとします。
2011年（平成23年）
1月6日 - 北京で第1回「
日中テロ協議」
10日 - 「日韓防衛相会談」“情報保護協定の内容について意見交換”することに
3月 - 防衛省統合幕僚監部に「サイバー企画調整官」新設
17～18日 - 第1回
日中韓テロ協議
5月2日 - 国際テロ組織アル・カーイダの最高指導者ウサマ・ビンラディンが米CIAによって殺害
16日 - 米政府，「サイバー空間の国際戦略」公表（「最近の内外情勢」2011年5月）
30～6月3日 - ASEAN警察長官会合（平成24年版「警察白書」平成23年中の主な出来事）
7月10～11日 - 警察庁へのサイバー攻撃が判明（平成24年版「警察白書」平成23年中の主な出来事）
13日 - 印ムンバイでテロが発生（「外交青書」2012国際社会及び日本の主な動き）
22日 - ノルウェーで銃乱射事件が発生（「外交青書」2012国際社会及び日本の主な動き）
8月 - 韓国「国家サイバーセキュリティ・マスタープラン」制定
『情報セキュリティ政策会議』資料p.16
1日 - 「サイバーインテリジェンス情報共有ネットワーク」設置（平成24年版「警察白書」平成23年中の主な出来事）
4日 - 「サイバーインテリジェンス対策のための不正プログラム対策協議会」設置（平成24年版「警察白書」平成23年中の主な出来事）
12月5～7日 - アジア大洋州地域サイバー犯罪捜査技術会議（平成24年版「警察白書」平成23年中の主な出来事）
17日 - 北朝鮮の最高指導者金正日総書記が死去
2012年（平成24年）
2月 - G8ローマ／リヨン・グループ会合（平成25年版「警察白書」国際的な犯罪に対する外国治安機関等との連携）
7日 - 特許庁のパソコンがウィルスに感染していたことが判明（「最近の内外情勢」2012年2月）
8日 - 日米豪テロ協議（外務省:日本の国際テロ対策協力）
13～14日 - インド・タイ・グルジアで相次いでテロが発生。タイ当局は3つの事件に相互関係があったことを示唆（「最近の内外情勢」2012年2月）
17日 - 日韓警察協議（平成25年版「警察白書」平成24年中の主な出来事）
3月7日 - 米議会諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」が，中国のコンピューター・ネットワーク作戦等に関する報告（ノースロップ・グラマン社）を公表（「最近の内外情勢」2012年3月）
4月3日 - 政府，13日に期限を迎える対北朝鮮措置の1年間延長を閣議決定（「最近の内外情勢」2012年4月）
13日 - 北朝鮮が人工衛星と称する飛翔体を発射
15日 - アフガニスタンで同時多発テロ発生。日本大使館にも被害が出る（「最近の内外情勢」2012年4月）
5月 - 李春光事件
21～25日 - ASEAN警察長官会合（平成25年版「警察白書」平成24年中の主な出来事）
8月 - シリアで日本人女性記者が銃撃を受けて死亡
18日～ - 中国各地で反日デモ発生（「外交青書」2013国際社会及び日本の主な動き8月）
23日 - 「サイバーインテリジェンス対策のための不正通信防止協議会」設置（平成25年版「警察白書」平成24年中の主な出来事）
31日 - 「
警察庁サイバーセキュリティ重点施策」策定（平成25年版「警察白書」平成24年中の主な出来事）
10月4～5日 -
サイバー空間に関するブダペスト会議
8日 - シー・シェパード関係者による器物損壊事件，摘発（平成25年版「警察白書」平成24年中の主な出来事）
24日 - マニラで「海外安全対策会議」（公共政策調査会webサイトより）
12月12～14日 - アジア大洋州地域サイバー犯罪捜査技術会議（平成25年版「警察白書」平成24年中の主な出来事）
12日 - 北朝鮮が人工衛星と称する飛翔体を発射（平成25年版「警察白書」平成24年中の主な出来事）
26日 - 第2次安倍晋三内閣が発足
2013年（平成25年）
1月 - 農林水産省へのサイバー攻撃が判明（2012年に行政文書が流出した可能性有り）
10日 - 北朝鮮工作員を著作権法違反で摘発（大阪北事件）
16日 - アルジェリア襲撃テロ事件（イナメナス事件）
同日 - 「サイバー犯罪対処能力の強化等に向けた緊急プログラム」策定（平成26年版「警察白書」平成25年中の主な出来事）
27日 - 政府の情報収集衛星「レーダー4号機」が打ち上げられる（「治安の回顧と展望」別添資料・平成25年年表）
28日 -第9回「
日米ＩＴフォーラム」開催
2月 - 日米の防衛当局者間で「ISR作業部会」（ISR:情報収集・警戒監視・偵察活動）設置
同月 - 北朝鮮，核実験を強行
同月 - 外務省へのサイバー攻撃が判明。内部文書流出の可能性有り（平成25年版「治安の回顧と展望」別添資料・平成25年年表）
14日 -
第1回「サイバー政策検討委員会」開催
15日 - 「
国家安全保障会議の創設に関する有識者会議」始動
18日 - 米情報セキュリティ会社「マンディアント」が“中国人民解放軍（61398部隊）がサイバー攻撃に関与していた”という報告書を発表（「最近の内外情勢」2013年2月）
18～22日 - ASEAN警察長官会合（平成26年版「警察白書」平成25年中の主な出来事）
28日 - 日米テロ対策協議（外務省:日本の国際テロ対策協力）
同日 - 「
在アルジェリア邦人に対するテロ事件の対応に関する検証委員会検証報告書」公表
3月 - 「
日豪情報保護協定」発効
同月・6～7月 - 韓国の放送局・新聞社・金融機関・政府機関などが大規模なサイバー攻撃を受ける
11日 - 北朝鮮が朝鮮戦争休戦協定の破棄を宣言
4月 - 宇宙航空研究開発機構へのサイバー攻撃が判明
同月 - 都道府県警に「サイバー攻撃特別捜査隊」設置
8日～6月 - 警察庁，米・NCFTAの捜査実習に職員を派遣（平成26年版「警察白書」平成25年中の主な出来事）
15日 - ボストンマラソン爆弾テロ事件
6月 - 米NSAの「プリズム計画」が元NSA職員によって暴露される（スノーデン事件）
同月 - 東南アジア諸国治安担当者を呼んで「
地域テロ対策協議」を開催
7日 - 米中首脳会談でサイバー安全保障について協議（「最近の内外情勢」2013年6月）
10日 - 政府，「
サイバーセキュリティ戦略」策定（平成26年版「警察白書」平成25年中の主な出来事）
11日 - 日アルジェリア治安・テロ対策対話（外務省:日本の国際テロ対策協力）
10月 - 「国際テロ事件捜査セミナー」開催
同月 - 「日米サイバー防衛政策ワーキンググループ」設置
2日 - 「
サイバーセキュリティ国際連携取組方針」策定
11日 - 日韓警察協議（平成26年版「警察白書」平成25年中の主な出来事）
17～18日 -
サイバー空間に関するソウル会議
28日 - 中国・北京でテロが発生。日本人1人が負傷（平成25年版「治安の回顧と展望」別添資料p.21）
29日 - 「（2010年10月の）警視庁国際テロ対策についてのデータがネット上に流出した事案」が時効に（犯人特定できず）
11月5日 - フランクフルトで「海外安全対策会議」（公共政策調査会webサイト）
8日 - 内閣衛星情報センターが「光学」2号機との通信が途絶えたと発表
23日 - 中国政府が，日本が領有する尖閣諸島を含む上空を一方的に防空識別圏に設定
26日 - 「第1回日越治安当局次官級協議」開催（平成26年版「警察白書」平成25年中の主な出来事）
27日 - 「国家安全保障会議設置法」が参議院で可決成立
28日 - 「
海外安全対策に係る官民集中セミナー最終会合」（他にも7・9・10月に開催）
2014年（平成26年）
2月3日 - 東京大学カブリ数物連携宇宙研究機構に不正アクセス発生（「最近の内外情勢」2014年2月）
10～11日 - 日米豪テロ協議（外務省:日本の国際テロ対策協力）
3月16日 - 北朝鮮により日本海側に10発のロケット砲が発射
26日 - 防衛省，「
サイバー防衛隊」を新設
同日 - 北朝鮮，中距離弾道ミサイル「ノドン」2発を日本海に向け発射
6月 - カリフ（予言者ムハンマドの代理人）を称する人物によってISIL（いわゆる「イスラム国」）の樹立が宣言される
同月 - 警視庁，過去のサイバーインテリジェンス事案について分析し，その調査結果を発表
20日 - 参議院，特定秘密保護法の運用をチェックする「情報監視審査会」を衆参各院に常設する改正国会法を可決成立
24日 - ドバイで「海外安全対策会議」（公共政策調査会webサイト）
29日 - 北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイル発射（「最近の内外情勢」2014年6月）
7月9日 - 北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイル発射。13，26日にも発射（「最近の内外情勢」2014年7月）
8月3日 - 北朝鮮の漂流船を発見し乗員を保護（「最近の内外情勢」2014年8月）
18日 - ISILに日本人が拉致された可能性があることから外務省内に対策室を設置（平成26年版「治安の回顧と展望」平成26年年表p.145）
11月6日 - 「サイバーセキュリティ基本法」
12日 - 「
第17回日・ASEAN首脳会議」にて『テロ及び国境を越える犯罪との闘いにおける協力のための日ASEAN共同宣言』採択
13日 - 「
日本サイバー犯罪対策センター」設立（平成27年版「警察白書」p.21）
14日 - 「テロ資金提供処罰法」が参議院で可決（平成26年版「治安の回顧と展望」平成26年年表p.151）
19日 - みんなの党が解党
2015年（平成27年）
3月6日 - 第4回日韓警察協議（平成28年版「警察白書」平成27年中の主な出来事）
18日 - チュニジアでテロ発生。日本人が3人死亡、3人負傷
20日 - イエメンで連続爆弾テロ。140人以上が死亡（平成28年版「警察白書」平成27年中の主な出来事）
24日 - 「
第1回日露サイバー協議」
31日 - 政府，北朝鮮籍船舶の入港禁止や全ての品目の輸出入禁止等の対北朝鮮措置の2年間延長を閣議決定（「最近の内外情勢」2015年3月）
4月2日 - ケニアで大学襲撃事件。学生ら148人死亡（平成28年版「警察白書」平成27年中の主な出来事）
9日 - フランスの国際放送局がサイバー攻撃を受ける
16～17日 -
サイバー空間に関するハーグ会議
23日 - 日米豪テロ協議（外務省:日本の国際テロ対策協力）
8月4～6日 - 第35回ASEAN警察長官会合（平成28年版「警察白書」平成27年中の主な出来事）
17日 - タイ・バンコクで大規模な爆発事件。邦人1人負傷（「最近の内外情勢」2015年8月）
9月 - 「グローバル・テロ対策フォーラム」第6回閣僚級会合（「外交青書」2016）
4日 - 「
サイバーセキュリティ戦略」「
警察におけるサイバーセキュリティ戦略」制定
9日 - 米中間でサイバー問題について協議（「最近の内外情勢」2015年9月）
21日 - フィリピンでホテル襲撃事件。邦人1人負傷（平成28年版「警察白書」平成27年中の主な出来事）
10月 - 伊勢志摩サミットに備え三重県警が「テロ対策三重パートナーシップ推進会議」を設立
3日 - バングラデシュで邦人が襲撃され殺害される（「ＩＳＩＬバングラデシュ」を称する組織が犯行声明）
10日 - トルコの首都アンカラで自爆テロ。102人死亡（「外交青書」2016 国際社会及び日本の主な動き）
13日 - 日英テロ対策協議（外務省:日本の国際テロ対策協力）
16日 -
第2回日中韓サイバー協議
11月 - 日印テロ対策協議（「外交青書」2016）
14日 - パリ同時多発テロ。130人死亡、300人以上負傷（「外交青書」2016 国際社会及び日本の主な動き）
同日 - 警視庁、中国人を私電磁的記録不正作出・同供用罪で検挙（平成28年版「警察白書」平成27年中の主な出来事）
21日 - 厚生労働省のサイトにサイバー攻撃（「最近の内外情勢」2015年11月）
23日 - 靖国神社爆破テロ未遂
26日 - 警察庁，「日本サイバー犯罪対策センター」協力のもと，猥褻画像を掲載していたサイトを一斉摘発したと発表
12月1日 - 「米中閣僚級サイバー対話」開催（「最近の内外情勢」2015年12月）
2日 - 米カリフォルニア州で銃撃テロ（「防衛白書」防衛年表）
4日 - 元陸自幹部が在日ロシア大使館元駐在武官に自衛隊内部資料を渡していた案件を書類送検。のち起訴猶予（「最近の内外情勢」2015年12月）
7～8日 - 「
第2回日・エストニアサイバー協議」
8日 - 「国際テロ情報収集ユニット」「国際テロ情報集約室」が発足
8～10日 - 第16回アジア大洋州地域サイバー犯罪捜査技術会議（平成28年版「警察白書」平成27年中の主な出来事）
10日 - 安倍総理の個人サイトにサイバー攻撃（「最近の内外情勢」2015年12月）
同日 - 警視庁、「無人航空機対処部隊」編成
12日 -
「日印秘密軍事情報保護協定」署名
15日 - 第3回日越治安当局次官級協議（平成28年版「警察白書」平成27年中の主な出来事）
22日 - 「サイバー空間の脅威への対処に係る人材育成方針」策定
22～23日 - 第8回日中警察協議・日中韓警察局長級会議（平成28年版「警察白書」平成27年中の主な出来事）
2015年3月31日時点の防衛駐在官は，42ヶ所58名（平成27年版「防衛白書」コラム第ⅲ部＜解説＞防衛駐在官について）
2015年の北朝鮮に対する不正輸出入事件等の取り締まり数は2件(「焦点」第285号)
2015年は入管法違反等で2960人摘発(「焦点」第285号)
脚注
参考にしたサイト一覧
wikipedia
リンクの間違い、誤字等を発見しましたら、お気軽にご指摘ください。
最終更新：2019年03月28日 17:28
