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証券外務員 内管
1.内管の役割
・不適切な取引や行為を未然に防止
・顧客の最大の利益および市場の健全性を図る
・顧客の資産状況・投資経験および投資目的を把握するよう努める
2.倫理コード
・法令等よりも上位規範
・資本市場における仲介機能
・社会常識および倫理感覚
・自己規律
・顧客の知識・経験・財産・目的を十分に把握する
・助言行為:中立的立場から、事実と見解を区別した上で、専門的な能力を活かし助言する
3.口座開設
・顧客カードは氏名、住所、生年月日、職業
・資産状況、投資経験の有無、取引の種類、投資目的、顧客となった動機を埋める
・内部者登録カード
・本人確認~法人の場合は当該代表者についても確認、7年保存
・契約締結前交付書面~締結前にあらかじめ交付。特定投資家には不要
・契約締結時交付書面~契約が成立した時には遅滞なく交付
・店頭取扱有価証券~確認書の徴求
・信用取引口座~金融商品取引所が定める口座設定約諾書に署名または記名押印
・ワラント、カバーワラント、デリバティブ~確認書の徴求
特定投資家は顧客カード不要
1万円以下の取引は記録不要
カバーワラント取引開始基準~定める必要はない
4.狭義の適合性
「ある特定の利用者に対してはどんなに説明したとしても、一定の商品の販売、勧誘はしない」
・投資勧誘の管理
・広義の適合性~知識、経験、財産の状況、投資目的に適合した形での勧誘を行わなければならない(実質的説明義務)
・高齢者の定義~75歳以上を目安とし、80歳以上をより慎重な勧誘
販売可能商品の範囲と、留意商品の販売方法を定める
モニタリングの手続き・方法
日銀は適格投資家ではない
業績予想~資料として使用可能
信用取引の追証~3営業日目の日まで
株式・社債等には請求目論見書はない
5.取引所における有価証券の売買
・受託契約準則
・最良執行方針
6.分別管理義務
・取引残高報告書 写し5年保存
原則4半期毎に送付
・照合通知書
注文伝票は7年保存
MMF/MRF/中国ファンドのキャッシング~500万円が限度
7.断定的判断の提供の禁止
・行過ぎた大量推奨販売の禁止
・特別の利益提供の禁止
・内部者取引の注文受託の禁止
・事故により賠償は損失補填ではない
・事故~財務局長による確認が必要
ただし、裁判やADR等の和解が成立しているときは事故確認不要
・安定操作期間~価格決定日の翌日から売出等の申込期間の終了まで
有価証券届出書の記載 発行者の役員を含む
8.主要株主は議決権の10%以上
60日以内に上場会社が利益返還請求しない場合は、株主自ら出来る
大量保有報告~5%以上の保有者となった日から5日以内、5年間1%以上の増減