証券外務員

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証券外務員 内管 1.内管の役割 ・不適切な取引や行為を未然に防止 ・顧客の最大の利益および市場の健全性を図る ・顧客の資産状況・投資経験および投資目的を把握するよう努める 2.倫理コード ・法令等よりも上位規範 ・資本市場における仲介機能 ・社会常識および倫理感覚 ・自己規律 ・顧客の知識・経験・財産・目的を十分に把握する ・助言行為:中立的立場から、事実と見解を区別した上で、専門的な能力を活かし助言する 3.口座開設 ・顧客カードは氏名、住所、生年月日、職業 ・資産状況、投資経験の有無、取引の種類、投資目的、顧客となった動機を埋める ・内部者登録カード ・本人確認~法人の場合は当該代表者についても確認、7年保存 ・契約締結前交付書面~締結前にあらかじめ交付。特定投資家には不要 ・契約締結時交付書面~契約が成立した時には遅滞なく交付 ・店頭取扱有価証券~確認書の徴求 ・信用取引口座~金融商品取引所が定める口座設定約諾書に署名または記名押印 ・ワラント、カバーワラント、デリバティブ~確認書の徴求 特定投資家は顧客カード不要 1万円以下の取引は記録不要 カバーワラント取引開始基準~定める必要はない 4.狭義の適合性 「ある特定の利用者に対してはどんなに説明したとしても、一定の商品の販売、勧誘はしない」 ・投資勧誘の管理 ・広義の適合性~知識、経験、財産の状況、投資目的に適合した形での勧誘を行わなければならない(実質的説明義務) ・高齢者の定義~75歳以上を目安とし、80歳以上をより慎重な勧誘  販売可能商品の範囲と、留意商品の販売方法を定める  モニタリングの手続き・方法 日銀は適格投資家ではない 業績予想~資料として使用可能 信用取引の追証~3営業日目の日まで 株式・社債等には請求目論見書はない 5.取引所における有価証券の売買 ・受託契約準則 ・最良執行方針 6.分別管理義務 ・取引残高報告書 写し5年保存  原則4半期毎に送付 ・照合通知書 注文伝票は7年保存 MMF/MRF/中国ファンドのキャッシング~500万円が限度 7.断定的判断の提供の禁止 ・行過ぎた大量推奨販売の禁止 ・特別の利益提供の禁止 ・内部者取引の注文受託の禁止 ・事故により賠償は損失補填ではない ・事故~財務局長による確認が必要 ただし、裁判やADR等の和解が成立しているときは事故確認不要 ・安定操作期間~価格決定日の翌日から売出等の申込期間の終了まで  有価証券届出書の記載 発行者の役員を含む 8.主要株主は議決権の10%以上  60日以内に上場会社が利益返還請求しない場合は、株主自ら出来る 大量保有報告~5%以上の保有者となった日から5日以内、5年間1%以上の増減

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