銀行 > 銀行業務検定 > FP1級・預り資産・税務2級・生命保険募集人外貨建保険販売資格試験損害保険募集人更新証券外務員内管預り資産アドバイザー2級過去問

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「 銀行/銀行業務検定/FP1級・預り資産・税務2級・生命保険募集人外貨建保険販売資格試験損害保険募集人更新証券外務員内管預り資産アドバイザー2級過去問」(2024/01/21 (日) 15:31:30) の最新版変更点

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このページは将来的にFP1級取得を目指すために関連資格を取得し、その勉強ノートを記載していきます。筆者はFP2級までは取得しています。

FP1級を目指すための図
|FP分野|関連資格|
|A.ライフプランニングと資金計画||
|B.リスク管理|[[生命保険募集人（外貨建保険販売資格試験）>https://w.atwiki.jp/internetkyogakusys/pages/84.html#%E7%94%9F%E5%91%BD%E4%BF%9D%E9%99%BA%E5%8B%9F%E9%9B%86%E4%BA%BA%E5%A4%96%E8%B2%A8%E5%BB%BA%E4%BF%9D%E9%99%BA%E8%B2%A9%E5%A3%B2%E8%B3%87%E6%A0%BC%E8%A9%A6%E9%A8%93]]・[[損害保険募集人>https://w.atwiki.jp/internetkyogakusys/pages/84.html#%E6%90%8D%E5%AE%B3%E4%BF%9D%E9%99%BA%E5%8B%9F%E9%9B%86%E4%BA%BA]]|
|C.金融資産運用|証券外務員(一種・二種)・投資信託2級・[[預かり資産アドバイザー2級>https://w.atwiki.jp/internetkyogakusys/pages/84.html#%E9%A0%90%E3%81%8B%E3%82%8A%E8%B3%87%E7%94%A3%E3%82%A2%E3%83%89%E3%83%90%E3%82%A4%E3%82%B6%E3%83%BC2%E7%B4%9A]]|
|D.タックスプランニング|&link_anchor(税務2級){税務2級（作成中）}|
|E.不動産|宅建|
|F.相続・事業承継|[[相続アドバイザー2級（作成中）>https://w.atwiki.jp/internetkyogakusys/pages/84.html#%E7%9B%B8%E7%B6%9A%E3%82%A2%E3%83%89%E3%83%90%E3%82%A4%E3%82%B6%E3%83%BC]]・事業承継アドバイザー|
外部リンク
|[[FP1級解説WIKI>https://fpwiki.com/]]|
|おそらく唯一のＦＰ1級の無料テキスト解説しているサイト。テキストが充実しています。|
|[[FP1級過去問道場>https://fp1-siken.com/kakomon.php]]|

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勉強ノート
目次
-&link_anchor(預かり資産アドバイザー2級){預かり資産アドバイザー2級}
-&link_anchor(生命保険募集人外貨建保険販売資格試験){生命保険募集人外貨建保険販売資格試験}
-&link_anchor(損害保険募集人){損害保険募集人}
-&link_anchor(証券外務員　内管){証券外務員　内管}
-&link_anchor(相続アドバイザー){相続アドバイザー}
-&link_anchor(生命保険,pageid=286){生命保険}
-&link_anchor(職域セールス,pageid=286){職域セールス}
-&link_anchor(税制とか雑記まとめ){税制とか雑記まとめ}
-&link_anchor(世界経済){世界経済}
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年金の併給調整OKな組み合わせ

覚え方：上皇　らっしゃい（老・障・遺）
||>|>|>|厚生年金|
|基礎年金||老齢|障害|遺族|
|~|老齢|〇|×|65|
|~|障害|65|〇|65|
|~|遺族|×|×|〇|

組み合わせは９つある
①同じ種類の年金は〇（３つ）
②６５歳以降もらえるもの（３つ）は何か？
・死亡した夫の上乗せ分をもらう
・障害のある人も働いて貰う
③無理なもの　上６つ以外（３つ）

**&anchor(生命保険募集人外貨建保険販売資格試験){生命保険募集人外貨建保険販売資格試験}　
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外貨建保険販売資格者登録制度
難易度…問題集をやれば受かる
アプリ…2021年1月現在は存在しません。ただ普通に問題集を解けば合格できるレベルです。


第一章
Ⅰ　通貨：価値を表す、価値保存、流通機能
外国の通貨：外貨　米ドルが４割で基軸通貨とも言われる

Ⅱ　為替取引
現金を直接輸送するのではなく、金融機関どうしで資金をやり取りする方法

外国為替市場
銀行間の取引：インターバンク市場

為替レート
TTS　１０１円　対顧客電信売相場
TTM　１００円　対顧客電信仲値相場
TTB　９９円　対顧客電信買相場
クロスレート　米ドルを基準として各通貨の対米ドルレートを組み合わせて為替レートを決める方法
例）１米ドル１００円　１米ドル１．５豪ドル
１．５豪ドル＝１００円　１豪ドル≒６６．６６円

円高：円の価値が高くなる　輸入品が安くなる
円安：円の価値が低くなる　輸出が伸びる

為替相場の変動要因：貿易収支、景気、金利、物価

為替リスク：１ドル１００円、１００万円を１万ドルに変えたとする
１ドル１２０円円安に触れれば、為替差益となり、１ドル８０円となれば８０万円となり為替差損となる。
為替により、中途解約または満期の際の元本割れリスクが生じることを為替リスクとなる。
・円入金特約を付加せずに、クーリングオフした場合、外貨で返還された金額が円に換算すると当初の金額より下回ること

第二章　外貨建て生命保険の発売の背景
２０１６年１月　日銀のマイナス金利政策〜日本国際の利回りが低下し、円建ての生命保険の予定利率が大幅に低下。それに対して米国債等の利回りは１．５％〜７％であり、内外金利差から外貨建て生命保険が開発
為替リスクの影響〜外貨建てのため為替リスクがある。途中解約のとき、未経過保険料の金額が当初より下回るリスク。円入金特約を付加せずにクーリングオフは外貨で返還された場合は下回る可能性がある。

第３章　外貨建生命保険
（１）定額終身保険
死亡または高度障害となった場合に支払われる保険。保障は一生街続き、一般的に契約時に定めた保険金額は保険期間中は変動しない。
（２）変額保険（終身型）
死亡または（同上））は一生涯
死亡保険金額は契約時の保険金額が保証されている
運用実績に応じて、保障金額が変動する
（３）定額養老保険
生存にして満期を迎えた場合には満期保険金が支払われる
保険期間中は死亡保険金が支払われる
死亡保険金＝満期保険金が一般的
（４）変額保険（有期型）
死亡保険金額は最低保障
満期保険金は保障なし（下回るリスク）
（５）定額個人年金保険
契約時に定めた利率をもとに、一定の年齢から年金を支払い
（６）変額個人年金保険
保険料の全部または一部を運用することで年金原資が上下
一般的に最低保障あり

Ⅱ　払い方
（１）一時払い
（２）平準払：年払い、月払い

Ⅲ　運用通貨
米ドル、豪ドル、ユーロ
Ⅳ　外貨建て生命保険のポイント
（１）為替リスク
円入金し、満期金や解約返戻金を円で受け取る場合、円安は為替差益、円高は為替差損
市場価格調整がある可能性があること
為替変動を避ける方法：運用通貨での払込、受け取り。保険金を外貨で据え置く
為替手数料の発生：TTB、TTS
MVA（市場価格調整）：債券価格の変動と債券を売却するための費用等を踏まえて、その分を負担してもらう調整
金利と債券価格：市場金利が上昇→債券価格下落、市場金利低下→債券価格上昇
解約控除：早期解約に対するコスト、一般的に経過年数が長ければ低くなる
※「初期費用」がある代わりに解約控除がない商品もある
（２）諸費用
保険契約関係費用：死亡保障に備える費用、積立利率に備えるなど
年金管理費：年金を維持管理するための費用
送金手数料：外貨送金するための費用
（３）予定利率、基準利率：保険関係費用を控除前の利率
積立利率：控除後の利率


Ⅳ　外貨建て生命保険に関する税金
保険料を払い込んだとき
満期保険金を受け取ったとき
年金を受け取ったとき
死亡保険金を受け取ったとき
解約返戻金を受け取ったとき
円で保険料を払込や受け取りした場合は円建て生命保険と同様ですが外貨で行った場合は税金によって適用される為替レートが違うので注意
（１）保険料を払い込んだとき
生命保険料控除　外貨で払い込んだ場合は、払い込んだ日のTTMで円に換算した上で、一般の生命保険契約と同様に扱う
新生命保険料控除（H２４年１月意向）　所得税最大４万円　住民税最大２．８万円
旧生命保険料控除　最大５万円　最大３．５万円
（２）満期保険金を受け取ったとき
円で受け取った場合
保険契約者が受け取った場合
一時所得　（受け取った金額−既払込保険料−特別控除（５０万円））÷２
受取人が配偶者や子供の場合は贈与税の課税対象
外貨で受け取った場合
所得税・住民税〜原則として満期日のTTMを円換算時の為替レートを適用
贈与税〜原則として満期日のTTBを円換算時の為替レートを使用
一時払養老保険等で保険期間等が５年以下のものは金融類似商品としてその差益に対して一律２０．３１５％の税率による源泉分離課税が適用される
（３）年金を受け取ったとき
年金を受け取った場合は円建ての個人年金保険と同様の課税が行われます
円で受け取った場合〜円建ての個人年金保険と同じ
保険料負担者＝年金受取人〜年金受け取り時　所得税・住民税（雑所得）
保険料契約者≠年金受取人〜年金受給権発生時〜贈与税　年金受け取り時　　所得税・住民税（雑所得）
外貨で受け取った場合
所得税住民税　年金受け取り時のTTM
贈与税　受給券発生時のTTB
（４）死亡保険金を受け取った場合
円で受け取った場合　円と同じ
保険契約者＝被相続人　受取人＝相続人または相続人以外　相続税
保険契約者≠被相続人　受取人＝保険契約者　所得税
保険契約者≠被相続人　受取人＝保険契約者以外　贈与税

外貨で受け取った場合
所得税　原則として被相続人が死亡した日のTTM
贈与税・相続税　TTB

（５）解約返戻金を受け取ったとき
円で受け取ったとき
一時所得
ただし、契約締結日から５年以内の解約は金融類似商品として２０％の源泉分離課税（復興特別所得税を加えると２０．３１５％）
外貨で受け取った場合
総合課税（一時所得）　TTM
源泉分離課税　TTB

（６）保険金を分割（年金）で受け取った場合
（２）（４）と同様
個人年金保険料と同様に雑所得

第４章　隣接業界の投資性金融商品
Ⅰ投資性金融商品の選び方
１．リスクとリターン
信用リスク　預金先の金融機関や債券株式の発光体である企業が経営悪化したり破綻したりするリスク
価格変動リスク　市場の変動によって損益が増減するリスク
為替変動リスク　価格変動リスクのうち、外国為替相場の変動によって損益が増減するリスク
流動性リスク　必要なときにすぐに換金売却できないリスク

２．投資を行う際のポイント
余剰資金で行うのが基本　生活への影響
長期的視点で行う。　短期でリターンを得るのは困難
分散投資する　リスクを軽減するために行う
資産の分散
時間の分散
地域の分散

３．国際分散投資
世界の国際
アメリカ３２％　日本２３％　フランス７．９％

アメリカへの投資
国際分散投資は米ドルが一般的。世界の基軸通貨

４．主な投資性商品
預貯金
債券
投資信託
株式

外貨預金　円転特約（円高になっていた場合は外貨のまま元利金を据え置き）
外国債券　デフォルトリスク　信用リスク
投資信託：基準価額　投資信託Ⅰ口あたりの価格。分配金〜支払われると基準価額は下落。投資対象〜株式、債券、REIT。元本保証ではない。
海外ETF（上場投資信託）：株式と同様に上場されている投資信託。ETFは原則として証券会社のみ
外国株式〜日本の証券会社で外国証券取引口座を開設することにより外国株式の取引を行うことができる。

第５章　外貨建て生命保険のコンプライアンス
Ⅰ外貨建生命保険の販売資格
為替変動リスクや為替手数料がかかることをしっかり説明
外貨建保険販売資格試験が設けられる

Ⅱ外貨建て生命保険販売に関する法令
外貨建て生命保険は特定保険契約にあたり、販売ルールがある
契約締結前の書面交付義務
契約締結時の書面交付義務
適合性の原則
広告等の規制
損失補填等の禁止
迷惑な時間の訪問や電話の禁止

Ⅲ適合性の原則
（１）お客様の知識経験財産の状況及び契約を締結する目的等に照らして不適当と認められる販売勧誘を行ってはならない　というルール。
（２）適合性の確認事項
以下の事項を確認して商品内容・リスク等を説明して適合性を確認する
生年月日
職業
金融資産・収入等の財産の状況
投資経験（過去のリスク製商品の購入経験や購入している場合の種類）
保険料の払込にあてる予定の原資（既契約金融商品の満期金や解約返戻金の場合はその種類）
保険契約を締結する動機・目的
（３）具体的な対応
投資経験・知識
お客様の投資経験や知識等に応じた適正な商品提示や説明が必要となります。特に高齢で投資経験知識が少ないお客様に外貨建て生命保険を提案する場合は慎重に対応

加入目的
生命保険のごかにゅうにあたっては死亡保障相続対策教育資金の積立老後の生活資金といった加入目的を確認する必要があります。
外貨建ての場合は一定のリスクを許容し年金を確保したい、通貨分散などの意向を確認する

リスク許容度
外貨建て生命保険は外貨建てで元本が保証されていても円建てでは保証されていないので元本重視のお客様におすすめできるか
MVAや為替の影響を含めて許容できるか確認必要

お客様の資産状況等
年齢層資産今後のキャッシュフローから総資産に占める流動性資金や余剰資金の割合を考慮して提案する
保険契約の長期短期についてのお客様の希望や資産の状況に応じた提案

Ⅳ　募集上の禁止事項
（１）高齢のお客様への対応
親族等の同席
複数人の募集人による保険募集
複数回の商品理解の促進
他の募集人によるお客様の意向に沿った商品内容等であることの確認〜受付後の電話確認

（２）自己責任の原則
為替リスクや市場リスクは契約者が負う
断定的判断の提供の禁止〜将来の為替リスクを予測する。交換する時期を示唆する
（３）重要事項の説明
契約前締結前交付書面
保険会社の信用リスク、金利、通貨の価格、市場リスク等による元本欠損のおそれは必ず説明
（４）契約締結時の書面交付
（５）損失補てん等の禁止
（６）正しい活動
威圧的な態度、契約できるまで帰りませんなど
（７）比較説明・推奨販売
お客様の意向を確認した上で、比較可能な同種の保険商品とその商品の推奨する理由を説明する義務
（８）広告等の規制
称号、名称氏名
お客様が支払う費用
市場リスク
（９）プロアマ区分
一般的に特定、一般投資家に分けたりはしない
（１０）クーリングオフ
契約申し込み日まはた注意喚起情報を受け取った日のいずれか遅い日からその日を含めて８日
円入金特約を付加する場合は円貨で変換される
円入金特約を付加しない場合は外貨で返還される〜元本割れするリスクがある
（１１）弊害防止措置
自己特定契約ルール　構成員契約ルール

第６章
外貨建て生命保険の募集に関わるリテラシー
苦情〜６０歳以上の高齢者が圧倒的で、８０歳以上は本人以外の親族からの苦情が突出

苦情事例
為替リスク〜満期保険金は現在のレートに換算すると１０００万円ですねと説明したところ、満期受け取り金額が９００万円となり苦情となった

解約返戻金の元本割れ〜MVAや保険契約関係費用、解約控除の説明を聞いていないとの苦情

高齢者〜①保険契約をした覚えがないとの苦情②自分にはわからないのでもう説明しなくてもいいと言われたが、その後元本割れにより苦情







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**&anchor(損害保険募集人){損害保険募集人}
第一編損害保険の基礎知識
損害保険の基礎知識
第一分野　生保
第二分野　損保
第三分野　その他　医療保険など
保険料－純保険料
　　　　付加保険料－社費・代理店手数料・利潤
損害保険契約者保護機構
保険金　解約返戻金が１００％保証されるのは自賠責・家計地震保険のみ

人的リスク　　物的リスク　賠償責任リスク
一人は万人のために、万人は一人のためにという相互扶助の精神
リスク対策　

|損害規模大|リスクを移転する|リスクを回避する|
|損害規模小|リスクの保有|リスクの防止・軽減|
|頻度|低|高|


保険の仕組み
大数の法則
収支相等の法則

被保険利益～保険事故の発生によって被保険者が損害を被るおそれがある経済的な利益
保険価額～保険の対象の価額

くるまの保険
自賠責保険～強制加入と証明書携行
被害者1名に対する支払い限度額
死亡３０００万円、後遺障害７５ー３０００万円（常時介護４０００万円）、障害１２０万円実質的な無過失責任
7割未満⇒減額しない
利潤は含んでいない
対人賠償責任保険ー被害者救済の観点から、被保険者の無資格運転による事故の損害も保険金が支払われる
自動車を修理に出す前に必ず保険会社の承認を得る
人身傷害保険
家族は適用外
無保険者傷害保険
対人や自賠責がついていない、足りない場合も含む
車両
タイヤ単体の破損は適用外（盗難・火災を除く）


住まいの保険
火災保険
火災落雷のほか、風災水災も補償
焼け跡整理・お詫び費用も対象
価額協定保険特約
　再調達価額を基準に保険価額を協定し、約定付保割合を乗じて保険金額を設定
住宅総合保険
トラックが外壁を壊す
化学工場爆発しガラス破損
雪によるテレビの破損　⇒以上○
火災時の盗難　⇒×
保険料率
　1年当たり、「保険金額1,000円につき　○円」
地震保険
火災保険では補償されない地震噴火津波の損害を被った場合、建物または家財に保険をかける。
必ず主契約の保険に付帯して契約。主契約の保険金額の３０ー５０％を保険金額上限とする
家財も対象
家財は1000万円まで
組み合わせて割引は×
半損　２０％～５０％未満の損害または焼失・流失の床面積が２０～７０％未満
保険金額の５０％


その他
傷害保険～細菌食中毒およびウィルス食中毒は支払い対象外
普通傷害保険
入院保険金日額を基準
180日以内の入院
家族傷害保険
事故発生時における被保険者本人との関係が家族の範囲
国内外OK
本人・配偶者・生計を共にする同居の親族、別居の子
介護保険
要介護認定でなくなった日まで
損害保険金は非課税
少額短期保険業者⇒保護の対象


第２編　保険募集の基本ルール
第二編　コンプライアンス
損害代理店の業務内容
⇒代理店委託契約書に記載
コンサルティングセールス
「代理店は顧客に要請された場合だけでなく、顧客の生活環境の変化などから考えられるリスクを想定し、これに備えるべく保険設計を行い、かつ、積極的に提案することが必要となる」
保険業法
保険契約者等の保護
代理店として損害保険募集を行おうとするとき内閣総理大臣の登録
使用人に新たに保険募集を行うときは内閣総理大臣に届出
保険募集
募集人届出を行っていない使用人でも収支明細表の記帳業務、保険料口座の管理、郵送は出来る
法人代理店が合併⇒内閣総理大臣に届出
医療やガン保険・・・意向確認書面を作成交付することが義務
重要事項説明書・・・契約概要と注意喚起情報が記載
自己契約の禁止
店主が雇用している使用人を、保険契約者または被保険者とした場合、自己契約となる
保険料の合計額が100分の50を超える場合は、自己契約の募集を主たる目的とするものとみなされる。
代理店の指示にもとづいて行うパンフレットの郵送作業は保険募集に該当しない
本人確認ー一度取引時確認を行っている顧客は、同一性が確認できれば再度の確認は不要。
マネーロンダリング等の疑いがある取引ーまずは保険会社へ届け出（×直接金融庁へ届け出）

第３編　保険募集の基本と心構え
保険募集のフロー
保険募集人の権限等に関する説明→顧客の意向把握→商品提案および重要事項説明（情報提供）→告知の受領・顧客の意向確認→契約締結

適合性の原則
顧客の属性（知識・経験・財産の状況および保険加入の目的）に応じた勧誘を行わなければならない原則

クーリングオフ
代理店は受付できない
ダイレクトメールや自賠責は対象外
個人情報の利用
法令に基づく、または生命財産の保護に必要な場合には利用目的を超えて個人情報の利用が出来る
保険料即収の原則
保険料領収書の書損⇒破棄せずに保険会社に返却
満期管理
無保険状態が発生しないように、満期日を管理し、はがきや電話などで連絡を取り、確実に保険契約を継続させるよう努めることが大切


第四編　損害保険の周辺知識
民法の不法行為による損害賠償請求ー被害者が加害者に対して立証責任がある
不法行為による損害賠償額の算定にあたり、被害者の過失が考慮される

健康保険は業務外の病気や怪我についても保険給付の対象となる。業務上は労災保険となる。
一方国民健康保険では、業務上の病気や怪我についても保険給付の対象となる

被災者生活再建支援制度　基礎支援金と、住宅の再建方法に応じた加算支援金が支給される
災害弔慰金の支給等による法律による災害弔慰金の支給

地震保険料控除
所得税
５万円以下は　支払い保険料全額
５万円超　５万円（最高限度）

個人住民税
５万円以下　支払い保険料×2文の１
５万円超　　２５０００円（最高限度）



*&anchor(預かり資産アドバイザー2級){預かり資産アドバイザー2級}

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・試験は一般知識を問う問題と、技能（計算問題）の２つに分かれる。
・一般知識はFP2級レベル。FP2級や証券外務員1種の問題と相当重複しているので、左記試験合格後に行う方が合格率は高くなると思う。
・主な計算問題が5つありそれを暗記すれば、ほぼ合格できる。
・上記試験合格者なら、過去問を1冊分1回やれば、十分合格できると思う。
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**第一章　一般知識

１．新型窓口販売方式による国債
・制限なし（法人・個人とも）
・２・５・10年
・毎月発行
・金利の下限は０．０５％

２．デュアルカレンシー債
払い込みと利払い→円
償還はドル
コール条項～繰上げ償還

３．公社債投信～利子所得、株式投信＝配当所得

４．JREIT～投資法人

５．CIとDI
CI～景気の山、谷　「景気の強弱」
DI～景気の拡大、悪化

６．満期保険金の扱い
一括で受け取りを5年以内～源泉徴収
5年「超」～一時所得

７．投信積立の利点
・購入価格が平均化されるため、価格の変動が抑えられる
・小額から投資が出来るため、中長期の資産形成を無理なく出来る


**第二章　計算問題


１．債券の最終利回り
[｛表面利率＋（償還価額－購入価格）/残存期間｝÷購入価格]×１００



２．外貨預金の損益分岐点　
問題　（2012年　問５）
10,000米ドル
1年
年2.0%
預入時の相場　TTS85円　TTB83円
Q.満期日に円貨で引き出す時の損益分岐点レートはいくらか？
A．
①円建預入金額　10,000米ドル×85円＝850,000円
②外貨利息金額　10,000×2.0%＝200ドル
③税引き後利息　200ドル×｛１－（所得税15.315％＋住民税５％）｝＝１５９．３７ドル
④満期日外貨金額　10,159.37ドル
⑤損益分岐点　850,000円÷10,159.37ドル＝83.6666円


３．個別元本の計算　（2012年問５）
H23.6 1万口購入　基準価額11,000円
H23/9　分配金1,500円（普通分配金500円　特別分配金1,000円）
H24/3　1万口購入　基準科学9,000円
H24/8　2万口解約

Q.個別元本はいくらか
A．H23/6　1万口購入時の個別元本は11,000円
　H23/9　　分配金受け取り後の個別元本の修正
　　　　　　個別元本11,000円－元本払戻金1,000円＝10,000円
　H24/3　1万口追加購入
　　　　　(10,000円×10,000口＋9,000円×10,000口)／（1万口＋1万口）＝9,500円

４．投資信託の中途解約（2012　問２７）
個別元本　1口　10,500円
購入口数　100口
購入手数料　２．１％
換金時の基準価額　12,000円
信託財産留保額　基準価額の0.5%
全額換金するもの

Q.手取り額と税金は？
A.
①取得原価　10,500円×100口×102.1%＝1,072,050円
②解約価額　12,000円×（１００－０．５％）＝1,194,000円
③投資収益　②－①＝121,950円
④税金　　　121,950×（所得税15.315%＋住民税5%)
⑤受取額　　③－④

ポイント～購入時手数料は取得原価に含む



５．個人向け国債の中途換金の受取額
①受取額：額面金額＋経過利子－中途換金調整額
②中途換金調整額
　＝直前2回分の税引き後利子
　＝税引き前　直前2回分の利子×（１－０．２０３１５）




*&anchor(証券外務員　内管){証券外務員　内管}

１．内管の役割
不適切な取引や行為を未然に防止
顧客の最大の利益および市場の健全性を図る
顧客の資産状況・投資経験および投資目的を把握するよう努める

２．倫理コード
法令等よりも上位規範
資本市場における仲介機能
社会常識および倫理感覚
自己規律
顧客の知識・経験・財産・目的を十分に把握する
助言行為:中立的立場から、事実と見解を区別した上で、専門的な能力を活かし助言する

３．口座開設
顧客カードは氏名、住所、生年月日、職業
資産状況、投資経験の有無、取引の種類、投資目的、顧客となった動機を埋める
内部者登録カード
本人確認～法人の場合は当該代表者についても確認、７年保存
契約締結前交付書面～締結前にあらかじめ交付。特定投資家には不要
契約締結時交付書面～契約が成立した時には遅滞なく交付
店頭取扱有価証券～確認書の徴求
信用取引口座～金融商品取引所が定める口座設定約諾書に署名または記名押印
ワラント、カバーワラント、デリバティブ～確認書の徴求

特定投資家は顧客カード不要
１万円以下の取引は記録不要
カバーワラント取引開始基準～定める必要はない


４．狭義の適合性
「ある特定の利用者に対してはどんなに説明したとしても、一定の商品の販売、勧誘はしない」
投資勧誘の管理
広義の適合性～知識、経験、財産の状況、投資目的に適合した形での勧誘を行わなければならない（実質的説明義務）
高齢者の定義～７５歳以上を目安とし、８０歳以上をより慎重な勧誘
　販売可能商品の範囲と、留意商品の販売方法を定める
　モニタリングの手続き・方法

日銀は適格投資家ではない
業績予想～資料として使用可能
信用取引の追証～３営業日目の日まで
株式・社債等には請求目論見書はない


５．取引所における有価証券の売買
受託契約準則
最良執行方針

６．分別管理義務
取引残高報告書　写し５年保存
　原則４半期毎に送付
照合通知書

注文伝票は７年保存
MMF/MRF/中国ファンドのキャッシング～５００万円が限度

７．断定的判断の提供の禁止
行過ぎた大量推奨販売の禁止
特別の利益提供の禁止
内部者取引の注文受託の禁止
事故により賠償は損失補填ではない
事故～財務局長による確認が必要
ただし、裁判やADR等の和解が成立しているときは事故確認不要
安定操作期間～価格決定日の翌日から売出等の申込期間の終了まで
　有価証券届出書の記載　発行者の役員を含む

８．主要株主は議決権の１０％以上
　６０日以内に上場会社が利益返還請求しない場合は、株主自ら出来る
大量保有報告～５％以上の保有者となった日から５日以内、５年間１％以上の増減


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*&anchor(税務2級){税務2級}
問.相続税額一巡
相続税額を算出せよ。

１．甲の遺産総額は2億円
２．上記の他に、死亡保険金3000万円⇒配偶者乙が受け取り
３．甲の債務500万円⇒配偶者が負担
４．長男A、長女Bは3年以内に贈与されている
①長男A　現金５００万円
②長女B　満期保険金５００万円
５．遺産総額の分割は下記
配偶者乙 10,000万円　長男8,000万円　長女2,000万円

#image(https://img.atwikiimg.com/www65.atwiki.jp/internetkyogakusys/attach/99/24/%E7%9B%B8%E7%B6%9A%E7%A8%8E%E9%A1%8D.png)




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**-&anchor(相続アドバイザー){相続アドバイザー}
（書きかけです）

明治１９年式戸籍（８０年）
・明治３１年式戸籍（８０年）
・大正４年式戸籍（５０年）
・昭和２３年式戸籍（１００年）
・平成２２年６月１日の戸籍法改正後の戸籍（１５０年）

保管期間が経過したと同時に破棄されるわけではありませんが、上記の期間が過ぎた戸籍謄本は破棄されてしまっている可能性があります。相続手続きを進めるうえで、破棄された戸籍謄本が出てきてしまった場合には、申請先機関によって対応方法が異なりますので（上申書等）、専門家へご相談のうえ、お手続きを進めるようにしてください。






*&anchor(生命保険){生命保険}
「宛名付け」のため
「流動性確保」
子どもたちに均等に残したい

保険は遺言以上の効果
遺産分割協議の対象外

指定代理請求の機能　息子の口座へ息子が請求して入金される
倒れて入院したとき、お金をどうしますか。通帳と暗証番号預けるのは、どう思いますか？


高齢者のリスク　認知症になれば、遺言贈与などの相続対策ができなくなる。

富裕層ー税理士が効果的。他行、他証券がささっているケース多数


代償分割の資金に利用
遺産分割協議書に「長男が代賞金を支払う」などの文言を入れておくと、税務当局から贈与とみなされない。

保険にするとその分、遺留分が減少する。




代償分割の資金準備
例
被相続人　会社経営者
長男 次期後継者
次男
三男

次男三男が遺留分請求しないよう、長男の代償分割の資金を保険で準備する。


女性のほうが保険金額は高い

保険を使った贈与
親を被保険者、契約者子供、受取人も子供とする個人年金保険
保険料相当分をを、毎年贈与契約結んだ上で親から子から贈与する。
メリットは、現金で上げると、使ってしまったということを避けられる。


平準払い保険
１．保険の「見直しニーズ」～証券のコピー
２．保険の「必要性」ニーズ～自身の体験談が効果的
３．ライフスタイルの変化を捉える
①新規口座開設・名義変更→引越し・結婚・出産など
②積み立てで来店→保障追加or 見直し
③退職金運用　或いは保険の見直し（一生涯か？）
④住宅ローン相談～ローン借換 or 見直し→返済額減少分を保険提案
　保険の声かけ



経営者保険（2019.2　節税保険の取扱停止）

（１）見込先をどうするか
純預金先
支承先
「関連会社」
決算何月か確認→折衝時期を何時にするか
分かれば、税理士がどこか

（２）アプローチ話法
利益の繰り延べ　決算対策
事業承継、退職金のご準備
万が一のことが起きた場合の備え
アポイントの段階では経営者保険の言葉を使わない

利益の繰り延べ
国に税金を納めても戻ってこない
保険会社に預けておけば戻ってくる

保険を使った退職金の準備


経営者保険と名が付いているが
保険を使った　利益の繰り延べ・退職金の準備

全損
４～5年ぐらいが実質返戻率ピーク
解約時は雑収入＝解約返戻金

1/3損金
9年～28年ぐらい
解約時は雑収入＝解約返戻金－資産計上分

（３）他社動向
①業界動向～全損規制する動きがあり（9月ごろの記事）
②全損
某生命　満期管理していない→トラブル起こしてやめる人いる
③払込をしない扱いについて
某相互会社～強制解約
某外資～3回ぐらいまでok




*&anchor(職域セールス){職域セールス}
#amazon(B071NKT7TL?)

職域営業
経営者への提案
従業員への提案

実権者へのアポ
訪問日時をいつにするのか
法個一体のオーナー会社か、そうではないのか

 

商品を前面に出すよりも金融知識のセミナーとするのも手
金融リテラシーを身に付けさせる
積み立ての重要性

 

面談率工場のポイント
会える時間帯の把握
チラシ・パンフレットを受付に渡す
伝言を依頼
連絡先を教えてもらう
継続して面談できる見込み先発掘する
そこから紹介客を得る

 

純預金先（非メイン先）への平準払い保険（又は経営者保険）の提案
イメージ図

メインＢＫ　⇒　（融資済・平準払保険、経営者保険×）　⇒　企業　←（平準払保険）　←　自行

 

従業員数
福利厚生（４０１k
人事面　ニーズ
給振、メイン度
給与・定年
決算書で給与、従業員数は推定出来る
（人件費÷従業員数（企業概要説明書）＝推定平均年収）


店内連携が必要


*&anchor(税制とか雑記まとめ){税制とか雑記まとめ}
中小企業等経営強化法
経営力向上計画による税制措置、固定資産税が３年間半額、即時償却など

どこだかの保険会社
備品は通常１５年の償却だが、リースで３年償却
日経３０年７月　経営者保険の記事あり


連帯債務者として登記すべきところを単独債務として登記
→抹消は所有者なので関係がない

担保物件一部抹消
（稟議等）→解除証書（解除物件表示　最後に以上記載）、抵当権一部解除登記→解除後滅失登記

９８年ー００年　特別保証　２００７年　責任共有制度　２００８年　緊急保証　２０１０年保証残高の半分以上が緊急保証に
２０１３年３月緊急保証終了


２０１８年税制大綱　事業承継税制の変更　株式の１００％贈与税相続税猶予

ネット販売手数料アマゾン15% 楽天10% ヤフー6%




*&anchor(世界経済){世界経済}
購買力平価基準の円ドル相場　公益国際通貨研究所

１９６４年（昭和３４年）
東京オリンピック
２０２０年　東京オリンピック

２００９年
地デジ　エコポイント　エコカー　などの白物家電
→十年で　こわれる

日米　世界の１／３のGDP
アメリカ　世界の１／４のGDP

2016/2
１.原油安 
①中国をはじめとする新興国の原油需要の減退。
それよりもサウジとイランとの冷戦。
スンニ派のサウジとシーア派のイランは不倶戴天の敵。サウジの安全保障上の観点から、経済合理性をある程度無視してでも原油安へ誘導すると思われ。
②原油安はドル高になるという説
→原油は全てWTI ドル決済→ドル安だと、ドル建決済代金が減少→ドルの流動性減少→ドル高

２.日本のマイナス金利
前年の日銀当座預金よりも増加した分に対してマイナスの金利（手数料）


2015/12
１．原油安。1バレル40ドルを切る水準。供給面では、産油国が、シェールオイルに対抗すべく減産できない状況。また需要面でも中国等の石油消費国の需要が薄い。ただし、20ドルを切ると、産油国自体が採算割れ（低コストで採掘出来るサウジとかは除く）するらしく、現状の30ドル台で推移するのではないかとの説が有力らし。更に、原油安によってアメリカのシェールオイル企業は『高利回り社債』で資金調達しているので、金融面（システミックリスク）にも支障がきたすらしい。
２．アメリカの利上げ　規定路線。
３．日本　追加緩和はない。2017年4月の消費増税はほぼ確実。
４．中国　景気底這い。良くも悪くもならない。バブル崩壊後の日本の様に、供給過剰を改めるには相当時間がかかると考える。







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このページは将来的にFP1級取得を目指すために関連資格を取得し、その勉強ノートを記載していきます。筆者はFP2級までは取得しています。

FP1級を目指すための図
|FP分野|関連資格|
|A.ライフプランニングと資金計画||
|B.リスク管理|[[生命保険募集人（外貨建保険販売資格試験）>https://w.atwiki.jp/internetkyogakusys/pages/84.html#%E7%94%9F%E5%91%BD%E4%BF%9D%E9%99%BA%E5%8B%9F%E9%9B%86%E4%BA%BA%E5%A4%96%E8%B2%A8%E5%BB%BA%E4%BF%9D%E9%99%BA%E8%B2%A9%E5%A3%B2%E8%B3%87%E6%A0%BC%E8%A9%A6%E9%A8%93]]・[[損害保険募集人>https://w.atwiki.jp/internetkyogakusys/pages/84.html#%E6%90%8D%E5%AE%B3%E4%BF%9D%E9%99%BA%E5%8B%9F%E9%9B%86%E4%BA%BA]]|
|C.金融資産運用|証券外務員(一種・二種)・投資信託2級・[[預かり資産アドバイザー2級>https://w.atwiki.jp/internetkyogakusys/pages/84.html#%E9%A0%90%E3%81%8B%E3%82%8A%E8%B3%87%E7%94%A3%E3%82%A2%E3%83%89%E3%83%90%E3%82%A4%E3%82%B6%E3%83%BC2%E7%B4%9A]]|
|D.タックスプランニング|&link_anchor(税務2級){税務2級（作成中）}|
|E.不動産|宅建|
|F.相続・事業承継|[[相続アドバイザー2級（作成中）>https://w.atwiki.jp/internetkyogakusys/pages/84.html#%E7%9B%B8%E7%B6%9A%E3%82%A2%E3%83%89%E3%83%90%E3%82%A4%E3%82%B6%E3%83%BC]]・事業承継アドバイザー|
外部リンク
|[[FP1級解説WIKI>https://fpwiki.com/]]|
|おそらく唯一のＦＰ1級の無料テキスト解説しているサイト。テキストが充実しています。|
|[[FP1級過去問道場>https://fp1-siken.com/kakomon.php]]|

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勉強ノート
目次
-&link_anchor(預かり資産アドバイザー2級){預かり資産アドバイザー2級}
-&link_anchor(生命保険募集人外貨建保険販売資格試験){生命保険募集人外貨建保険販売資格試験}
-&link_anchor(損害保険募集人){損害保険募集人}
-&link_anchor(証券外務員　内管){証券外務員　内管}
-&link_anchor(相続アドバイザー){相続アドバイザー}
-&link_anchor(生命保険,pageid=286){生命保険}
-&link_anchor(職域セールス,pageid=286){職域セールス}
-&link_anchor(税制とか雑記まとめ){税制とか雑記まとめ}
-&link_anchor(世界経済){世界経済}
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年金の併給調整OKな組み合わせ

覚え方：上皇　らっしゃい（老・障・遺）
||>|>|>|厚生年金|
|基礎年金||老齢|障害|遺族|
|~|老齢|〇|×|65|
|~|障害|65|〇|65|
|~|遺族|×|×|〇|

組み合わせは９つある
①同じ種類の年金は〇（３つ）
②６５歳以降もらえるもの（３つ）は何か？
・死亡した夫の上乗せ分をもらう
・障害のある人も働いて貰う
③無理なもの　上６つ以外（３つ）

出展：[[FP試験に出る年金の併給調整が簡単に解けるテクニック【FP1級,2級】>https://www.youtube.com/watch?v=xFHFdLFpAyo]]

**&anchor(生命保険募集人外貨建保険販売資格試験){生命保険募集人外貨建保険販売資格試験}　
[[kindle unlimitedなら無料>https://www.amazon.co.jp/kindle-dbs/hz/signup?tag=xjapan0f-22)]]で下記の本が>見れます
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外貨建保険販売資格者登録制度
難易度…問題集をやれば受かる
アプリ…2021年1月現在は存在しません。ただ普通に問題集を解けば合格できるレベルです。


第一章
Ⅰ　通貨：価値を表す、価値保存、流通機能
外国の通貨：外貨　米ドルが４割で基軸通貨とも言われる

Ⅱ　為替取引
現金を直接輸送するのではなく、金融機関どうしで資金をやり取りする方法

外国為替市場
銀行間の取引：インターバンク市場

為替レート
TTS　１０１円　対顧客電信売相場
TTM　１００円　対顧客電信仲値相場
TTB　９９円　対顧客電信買相場
クロスレート　米ドルを基準として各通貨の対米ドルレートを組み合わせて為替レートを決める方法
例）１米ドル１００円　１米ドル１．５豪ドル
１．５豪ドル＝１００円　１豪ドル≒６６．６６円

円高：円の価値が高くなる　輸入品が安くなる
円安：円の価値が低くなる　輸出が伸びる

為替相場の変動要因：貿易収支、景気、金利、物価

為替リスク：１ドル１００円、１００万円を１万ドルに変えたとする
１ドル１２０円円安に触れれば、為替差益となり、１ドル８０円となれば８０万円となり為替差損となる。
為替により、中途解約または満期の際の元本割れリスクが生じることを為替リスクとなる。
・円入金特約を付加せずに、クーリングオフした場合、外貨で返還された金額が円に換算すると当初の金額より下回ること

第二章　外貨建て生命保険の発売の背景
２０１６年１月　日銀のマイナス金利政策〜日本国際の利回りが低下し、円建ての生命保険の予定利率が大幅に低下。それに対して米国債等の利回りは１．５％〜７％であり、内外金利差から外貨建て生命保険が開発
為替リスクの影響〜外貨建てのため為替リスクがある。途中解約のとき、未経過保険料の金額が当初より下回るリスク。円入金特約を付加せずにクーリングオフは外貨で返還された場合は下回る可能性がある。

第３章　外貨建生命保険
（１）定額終身保険
死亡または高度障害となった場合に支払われる保険。保障は一生街続き、一般的に契約時に定めた保険金額は保険期間中は変動しない。
（２）変額保険（終身型）
死亡または（同上））は一生涯
死亡保険金額は契約時の保険金額が保証されている
運用実績に応じて、保障金額が変動する
（３）定額養老保険
生存にして満期を迎えた場合には満期保険金が支払われる
保険期間中は死亡保険金が支払われる
死亡保険金＝満期保険金が一般的
（４）変額保険（有期型）
死亡保険金額は最低保障
満期保険金は保障なし（下回るリスク）
（５）定額個人年金保険
契約時に定めた利率をもとに、一定の年齢から年金を支払い
（６）変額個人年金保険
保険料の全部または一部を運用することで年金原資が上下
一般的に最低保障あり

Ⅱ　払い方
（１）一時払い
（２）平準払：年払い、月払い

Ⅲ　運用通貨
米ドル、豪ドル、ユーロ
Ⅳ　外貨建て生命保険のポイント
（１）為替リスク
円入金し、満期金や解約返戻金を円で受け取る場合、円安は為替差益、円高は為替差損
市場価格調整がある可能性があること
為替変動を避ける方法：運用通貨での払込、受け取り。保険金を外貨で据え置く
為替手数料の発生：TTB、TTS
MVA（市場価格調整）：債券価格の変動と債券を売却するための費用等を踏まえて、その分を負担してもらう調整
金利と債券価格：市場金利が上昇→債券価格下落、市場金利低下→債券価格上昇
解約控除：早期解約に対するコスト、一般的に経過年数が長ければ低くなる
※「初期費用」がある代わりに解約控除がない商品もある
（２）諸費用
保険契約関係費用：死亡保障に備える費用、積立利率に備えるなど
年金管理費：年金を維持管理するための費用
送金手数料：外貨送金するための費用
（３）予定利率、基準利率：保険関係費用を控除前の利率
積立利率：控除後の利率


Ⅳ　外貨建て生命保険に関する税金
保険料を払い込んだとき
満期保険金を受け取ったとき
年金を受け取ったとき
死亡保険金を受け取ったとき
解約返戻金を受け取ったとき
円で保険料を払込や受け取りした場合は円建て生命保険と同様ですが外貨で行った場合は税金によって適用される為替レートが違うので注意
（１）保険料を払い込んだとき
生命保険料控除　外貨で払い込んだ場合は、払い込んだ日のTTMで円に換算した上で、一般の生命保険契約と同様に扱う
新生命保険料控除（H２４年１月意向）　所得税最大４万円　住民税最大２．８万円
旧生命保険料控除　最大５万円　最大３．５万円
（２）満期保険金を受け取ったとき
円で受け取った場合
保険契約者が受け取った場合
一時所得　（受け取った金額−既払込保険料−特別控除（５０万円））÷２
受取人が配偶者や子供の場合は贈与税の課税対象
外貨で受け取った場合
所得税・住民税〜原則として満期日のTTMを円換算時の為替レートを適用
贈与税〜原則として満期日のTTBを円換算時の為替レートを使用
一時払養老保険等で保険期間等が５年以下のものは金融類似商品としてその差益に対して一律２０．３１５％の税率による源泉分離課税が適用される
（３）年金を受け取ったとき
年金を受け取った場合は円建ての個人年金保険と同様の課税が行われます
円で受け取った場合〜円建ての個人年金保険と同じ
保険料負担者＝年金受取人〜年金受け取り時　所得税・住民税（雑所得）
保険料契約者≠年金受取人〜年金受給権発生時〜贈与税　年金受け取り時　　所得税・住民税（雑所得）
外貨で受け取った場合
所得税住民税　年金受け取り時のTTM
贈与税　受給券発生時のTTB
（４）死亡保険金を受け取った場合
円で受け取った場合　円と同じ
保険契約者＝被相続人　受取人＝相続人または相続人以外　相続税
保険契約者≠被相続人　受取人＝保険契約者　所得税
保険契約者≠被相続人　受取人＝保険契約者以外　贈与税

外貨で受け取った場合
所得税　原則として被相続人が死亡した日のTTM
贈与税・相続税　TTB

（５）解約返戻金を受け取ったとき
円で受け取ったとき
一時所得
ただし、契約締結日から５年以内の解約は金融類似商品として２０％の源泉分離課税（復興特別所得税を加えると２０．３１５％）
外貨で受け取った場合
総合課税（一時所得）　TTM
源泉分離課税　TTB

（６）保険金を分割（年金）で受け取った場合
（２）（４）と同様
個人年金保険料と同様に雑所得

第４章　隣接業界の投資性金融商品
Ⅰ投資性金融商品の選び方
１．リスクとリターン
信用リスク　預金先の金融機関や債券株式の発光体である企業が経営悪化したり破綻したりするリスク
価格変動リスク　市場の変動によって損益が増減するリスク
為替変動リスク　価格変動リスクのうち、外国為替相場の変動によって損益が増減するリスク
流動性リスク　必要なときにすぐに換金売却できないリスク

２．投資を行う際のポイント
余剰資金で行うのが基本　生活への影響
長期的視点で行う。　短期でリターンを得るのは困難
分散投資する　リスクを軽減するために行う
資産の分散
時間の分散
地域の分散

３．国際分散投資
世界の国際
アメリカ３２％　日本２３％　フランス７．９％

アメリカへの投資
国際分散投資は米ドルが一般的。世界の基軸通貨

４．主な投資性商品
預貯金
債券
投資信託
株式

外貨預金　円転特約（円高になっていた場合は外貨のまま元利金を据え置き）
外国債券　デフォルトリスク　信用リスク
投資信託：基準価額　投資信託Ⅰ口あたりの価格。分配金〜支払われると基準価額は下落。投資対象〜株式、債券、REIT。元本保証ではない。
海外ETF（上場投資信託）：株式と同様に上場されている投資信託。ETFは原則として証券会社のみ
外国株式〜日本の証券会社で外国証券取引口座を開設することにより外国株式の取引を行うことができる。

第５章　外貨建て生命保険のコンプライアンス
Ⅰ外貨建生命保険の販売資格
為替変動リスクや為替手数料がかかることをしっかり説明
外貨建保険販売資格試験が設けられる

Ⅱ外貨建て生命保険販売に関する法令
外貨建て生命保険は特定保険契約にあたり、販売ルールがある
契約締結前の書面交付義務
契約締結時の書面交付義務
適合性の原則
広告等の規制
損失補填等の禁止
迷惑な時間の訪問や電話の禁止

Ⅲ適合性の原則
（１）お客様の知識経験財産の状況及び契約を締結する目的等に照らして不適当と認められる販売勧誘を行ってはならない　というルール。
（２）適合性の確認事項
以下の事項を確認して商品内容・リスク等を説明して適合性を確認する
生年月日
職業
金融資産・収入等の財産の状況
投資経験（過去のリスク製商品の購入経験や購入している場合の種類）
保険料の払込にあてる予定の原資（既契約金融商品の満期金や解約返戻金の場合はその種類）
保険契約を締結する動機・目的
（３）具体的な対応
投資経験・知識
お客様の投資経験や知識等に応じた適正な商品提示や説明が必要となります。特に高齢で投資経験知識が少ないお客様に外貨建て生命保険を提案する場合は慎重に対応

加入目的
生命保険のごかにゅうにあたっては死亡保障相続対策教育資金の積立老後の生活資金といった加入目的を確認する必要があります。
外貨建ての場合は一定のリスクを許容し年金を確保したい、通貨分散などの意向を確認する

リスク許容度
外貨建て生命保険は外貨建てで元本が保証されていても円建てでは保証されていないので元本重視のお客様におすすめできるか
MVAや為替の影響を含めて許容できるか確認必要

お客様の資産状況等
年齢層資産今後のキャッシュフローから総資産に占める流動性資金や余剰資金の割合を考慮して提案する
保険契約の長期短期についてのお客様の希望や資産の状況に応じた提案

Ⅳ　募集上の禁止事項
（１）高齢のお客様への対応
親族等の同席
複数人の募集人による保険募集
複数回の商品理解の促進
他の募集人によるお客様の意向に沿った商品内容等であることの確認〜受付後の電話確認

（２）自己責任の原則
為替リスクや市場リスクは契約者が負う
断定的判断の提供の禁止〜将来の為替リスクを予測する。交換する時期を示唆する
（３）重要事項の説明
契約前締結前交付書面
保険会社の信用リスク、金利、通貨の価格、市場リスク等による元本欠損のおそれは必ず説明
（４）契約締結時の書面交付
（５）損失補てん等の禁止
（６）正しい活動
威圧的な態度、契約できるまで帰りませんなど
（７）比較説明・推奨販売
お客様の意向を確認した上で、比較可能な同種の保険商品とその商品の推奨する理由を説明する義務
（８）広告等の規制
称号、名称氏名
お客様が支払う費用
市場リスク
（９）プロアマ区分
一般的に特定、一般投資家に分けたりはしない
（１０）クーリングオフ
契約申し込み日まはた注意喚起情報を受け取った日のいずれか遅い日からその日を含めて８日
円入金特約を付加する場合は円貨で変換される
円入金特約を付加しない場合は外貨で返還される〜元本割れするリスクがある
（１１）弊害防止措置
自己特定契約ルール　構成員契約ルール

第６章
外貨建て生命保険の募集に関わるリテラシー
苦情〜６０歳以上の高齢者が圧倒的で、８０歳以上は本人以外の親族からの苦情が突出

苦情事例
為替リスク〜満期保険金は現在のレートに換算すると１０００万円ですねと説明したところ、満期受け取り金額が９００万円となり苦情となった

解約返戻金の元本割れ〜MVAや保険契約関係費用、解約控除の説明を聞いていないとの苦情

高齢者〜①保険契約をした覚えがないとの苦情②自分にはわからないのでもう説明しなくてもいいと言われたが、その後元本割れにより苦情







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**&anchor(損害保険募集人){損害保険募集人}
第一編損害保険の基礎知識
損害保険の基礎知識
第一分野　生保
第二分野　損保
第三分野　その他　医療保険など
保険料－純保険料
　　　　付加保険料－社費・代理店手数料・利潤
損害保険契約者保護機構
保険金　解約返戻金が１００％保証されるのは自賠責・家計地震保険のみ

人的リスク　　物的リスク　賠償責任リスク
一人は万人のために、万人は一人のためにという相互扶助の精神
リスク対策　

|損害規模大|リスクを移転する|リスクを回避する|
|損害規模小|リスクの保有|リスクの防止・軽減|
|頻度|低|高|


保険の仕組み
大数の法則
収支相等の法則

被保険利益～保険事故の発生によって被保険者が損害を被るおそれがある経済的な利益
保険価額～保険の対象の価額

くるまの保険
自賠責保険～強制加入と証明書携行
被害者1名に対する支払い限度額
死亡３０００万円、後遺障害７５ー３０００万円（常時介護４０００万円）、障害１２０万円実質的な無過失責任
7割未満⇒減額しない
利潤は含んでいない
対人賠償責任保険ー被害者救済の観点から、被保険者の無資格運転による事故の損害も保険金が支払われる
自動車を修理に出す前に必ず保険会社の承認を得る
人身傷害保険
家族は適用外
無保険者傷害保険
対人や自賠責がついていない、足りない場合も含む
車両
タイヤ単体の破損は適用外（盗難・火災を除く）


住まいの保険
火災保険
火災落雷のほか、風災水災も補償
焼け跡整理・お詫び費用も対象
価額協定保険特約
　再調達価額を基準に保険価額を協定し、約定付保割合を乗じて保険金額を設定
住宅総合保険
トラックが外壁を壊す
化学工場爆発しガラス破損
雪によるテレビの破損　⇒以上○
火災時の盗難　⇒×
保険料率
　1年当たり、「保険金額1,000円につき　○円」
地震保険
火災保険では補償されない地震噴火津波の損害を被った場合、建物または家財に保険をかける。
必ず主契約の保険に付帯して契約。主契約の保険金額の３０ー５０％を保険金額上限とする
家財も対象
家財は1000万円まで
組み合わせて割引は×
半損　２０％～５０％未満の損害または焼失・流失の床面積が２０～７０％未満
保険金額の５０％


その他
傷害保険～細菌食中毒およびウィルス食中毒は支払い対象外
普通傷害保険
入院保険金日額を基準
180日以内の入院
家族傷害保険
事故発生時における被保険者本人との関係が家族の範囲
国内外OK
本人・配偶者・生計を共にする同居の親族、別居の子
介護保険
要介護認定でなくなった日まで
損害保険金は非課税
少額短期保険業者⇒保護の対象


第２編　保険募集の基本ルール
第二編　コンプライアンス
損害代理店の業務内容
⇒代理店委託契約書に記載
コンサルティングセールス
「代理店は顧客に要請された場合だけでなく、顧客の生活環境の変化などから考えられるリスクを想定し、これに備えるべく保険設計を行い、かつ、積極的に提案することが必要となる」
保険業法
保険契約者等の保護
代理店として損害保険募集を行おうとするとき内閣総理大臣の登録
使用人に新たに保険募集を行うときは内閣総理大臣に届出
保険募集
募集人届出を行っていない使用人でも収支明細表の記帳業務、保険料口座の管理、郵送は出来る
法人代理店が合併⇒内閣総理大臣に届出
医療やガン保険・・・意向確認書面を作成交付することが義務
重要事項説明書・・・契約概要と注意喚起情報が記載
自己契約の禁止
店主が雇用している使用人を、保険契約者または被保険者とした場合、自己契約となる
保険料の合計額が100分の50を超える場合は、自己契約の募集を主たる目的とするものとみなされる。
代理店の指示にもとづいて行うパンフレットの郵送作業は保険募集に該当しない
本人確認ー一度取引時確認を行っている顧客は、同一性が確認できれば再度の確認は不要。
マネーロンダリング等の疑いがある取引ーまずは保険会社へ届け出（×直接金融庁へ届け出）

第３編　保険募集の基本と心構え
保険募集のフロー
保険募集人の権限等に関する説明→顧客の意向把握→商品提案および重要事項説明（情報提供）→告知の受領・顧客の意向確認→契約締結

適合性の原則
顧客の属性（知識・経験・財産の状況および保険加入の目的）に応じた勧誘を行わなければならない原則

クーリングオフ
代理店は受付できない
ダイレクトメールや自賠責は対象外
個人情報の利用
法令に基づく、または生命財産の保護に必要な場合には利用目的を超えて個人情報の利用が出来る
保険料即収の原則
保険料領収書の書損⇒破棄せずに保険会社に返却
満期管理
無保険状態が発生しないように、満期日を管理し、はがきや電話などで連絡を取り、確実に保険契約を継続させるよう努めることが大切


第四編　損害保険の周辺知識
民法の不法行為による損害賠償請求ー被害者が加害者に対して立証責任がある
不法行為による損害賠償額の算定にあたり、被害者の過失が考慮される

健康保険は業務外の病気や怪我についても保険給付の対象となる。業務上は労災保険となる。
一方国民健康保険では、業務上の病気や怪我についても保険給付の対象となる

被災者生活再建支援制度　基礎支援金と、住宅の再建方法に応じた加算支援金が支給される
災害弔慰金の支給等による法律による災害弔慰金の支給

地震保険料控除
所得税
５万円以下は　支払い保険料全額
５万円超　５万円（最高限度）

個人住民税
５万円以下　支払い保険料×2文の１
５万円超　　２５０００円（最高限度）



*&anchor(預かり資産アドバイザー2級){預かり資産アドバイザー2級}

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・試験は一般知識を問う問題と、技能（計算問題）の２つに分かれる。
・一般知識はFP2級レベル。FP2級や証券外務員1種の問題と相当重複しているので、左記試験合格後に行う方が合格率は高くなると思う。
・主な計算問題が5つありそれを暗記すれば、ほぼ合格できる。
・上記試験合格者なら、過去問を1冊分1回やれば、十分合格できると思う。
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**第一章　一般知識

１．新型窓口販売方式による国債
・制限なし（法人・個人とも）
・２・５・10年
・毎月発行
・金利の下限は０．０５％

２．デュアルカレンシー債
払い込みと利払い→円
償還はドル
コール条項～繰上げ償還

３．公社債投信～利子所得、株式投信＝配当所得

４．JREIT～投資法人

５．CIとDI
CI～景気の山、谷　「景気の強弱」
DI～景気の拡大、悪化

６．満期保険金の扱い
一括で受け取りを5年以内～源泉徴収
5年「超」～一時所得

７．投信積立の利点
・購入価格が平均化されるため、価格の変動が抑えられる
・小額から投資が出来るため、中長期の資産形成を無理なく出来る


**第二章　計算問題


１．債券の最終利回り
[｛表面利率＋（償還価額－購入価格）/残存期間｝÷購入価格]×１００



２．外貨預金の損益分岐点　
問題　（2012年　問５）
10,000米ドル
1年
年2.0%
預入時の相場　TTS85円　TTB83円
Q.満期日に円貨で引き出す時の損益分岐点レートはいくらか？
A．
①円建預入金額　10,000米ドル×85円＝850,000円
②外貨利息金額　10,000×2.0%＝200ドル
③税引き後利息　200ドル×｛１－（所得税15.315％＋住民税５％）｝＝１５９．３７ドル
④満期日外貨金額　10,159.37ドル
⑤損益分岐点　850,000円÷10,159.37ドル＝83.6666円


３．個別元本の計算　（2012年問５）
H23.6 1万口購入　基準価額11,000円
H23/9　分配金1,500円（普通分配金500円　特別分配金1,000円）
H24/3　1万口購入　基準科学9,000円
H24/8　2万口解約

Q.個別元本はいくらか
A．H23/6　1万口購入時の個別元本は11,000円
　H23/9　　分配金受け取り後の個別元本の修正
　　　　　　個別元本11,000円－元本払戻金1,000円＝10,000円
　H24/3　1万口追加購入
　　　　　(10,000円×10,000口＋9,000円×10,000口)／（1万口＋1万口）＝9,500円

４．投資信託の中途解約（2012　問２７）
個別元本　1口　10,500円
購入口数　100口
購入手数料　２．１％
換金時の基準価額　12,000円
信託財産留保額　基準価額の0.5%
全額換金するもの

Q.手取り額と税金は？
A.
①取得原価　10,500円×100口×102.1%＝1,072,050円
②解約価額　12,000円×（１００－０．５％）＝1,194,000円
③投資収益　②－①＝121,950円
④税金　　　121,950×（所得税15.315%＋住民税5%)
⑤受取額　　③－④

ポイント～購入時手数料は取得原価に含む



５．個人向け国債の中途換金の受取額
①受取額：額面金額＋経過利子－中途換金調整額
②中途換金調整額
　＝直前2回分の税引き後利子
　＝税引き前　直前2回分の利子×（１－０．２０３１５）




*&anchor(証券外務員　内管){証券外務員　内管}

１．内管の役割
不適切な取引や行為を未然に防止
顧客の最大の利益および市場の健全性を図る
顧客の資産状況・投資経験および投資目的を把握するよう努める

２．倫理コード
法令等よりも上位規範
資本市場における仲介機能
社会常識および倫理感覚
自己規律
顧客の知識・経験・財産・目的を十分に把握する
助言行為:中立的立場から、事実と見解を区別した上で、専門的な能力を活かし助言する

３．口座開設
顧客カードは氏名、住所、生年月日、職業
資産状況、投資経験の有無、取引の種類、投資目的、顧客となった動機を埋める
内部者登録カード
本人確認～法人の場合は当該代表者についても確認、７年保存
契約締結前交付書面～締結前にあらかじめ交付。特定投資家には不要
契約締結時交付書面～契約が成立した時には遅滞なく交付
店頭取扱有価証券～確認書の徴求
信用取引口座～金融商品取引所が定める口座設定約諾書に署名または記名押印
ワラント、カバーワラント、デリバティブ～確認書の徴求

特定投資家は顧客カード不要
１万円以下の取引は記録不要
カバーワラント取引開始基準～定める必要はない


４．狭義の適合性
「ある特定の利用者に対してはどんなに説明したとしても、一定の商品の販売、勧誘はしない」
投資勧誘の管理
広義の適合性～知識、経験、財産の状況、投資目的に適合した形での勧誘を行わなければならない（実質的説明義務）
高齢者の定義～７５歳以上を目安とし、８０歳以上をより慎重な勧誘
　販売可能商品の範囲と、留意商品の販売方法を定める
　モニタリングの手続き・方法

日銀は適格投資家ではない
業績予想～資料として使用可能
信用取引の追証～３営業日目の日まで
株式・社債等には請求目論見書はない


５．取引所における有価証券の売買
受託契約準則
最良執行方針

６．分別管理義務
取引残高報告書　写し５年保存
　原則４半期毎に送付
照合通知書

注文伝票は７年保存
MMF/MRF/中国ファンドのキャッシング～５００万円が限度

７．断定的判断の提供の禁止
行過ぎた大量推奨販売の禁止
特別の利益提供の禁止
内部者取引の注文受託の禁止
事故により賠償は損失補填ではない
事故～財務局長による確認が必要
ただし、裁判やADR等の和解が成立しているときは事故確認不要
安定操作期間～価格決定日の翌日から売出等の申込期間の終了まで
　有価証券届出書の記載　発行者の役員を含む

８．主要株主は議決権の１０％以上
　６０日以内に上場会社が利益返還請求しない場合は、株主自ら出来る
大量保有報告～５％以上の保有者となった日から５日以内、５年間１％以上の増減


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*&anchor(税務2級){税務2級}
問.相続税額一巡
相続税額を算出せよ。

１．甲の遺産総額は2億円
２．上記の他に、死亡保険金3000万円⇒配偶者乙が受け取り
３．甲の債務500万円⇒配偶者が負担
４．長男A、長女Bは3年以内に贈与されている
①長男A　現金５００万円
②長女B　満期保険金５００万円
５．遺産総額の分割は下記
配偶者乙 10,000万円　長男8,000万円　長女2,000万円

#image(https://img.atwikiimg.com/www65.atwiki.jp/internetkyogakusys/attach/99/24/%E7%9B%B8%E7%B6%9A%E7%A8%8E%E9%A1%8D.png)




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**-&anchor(相続アドバイザー){相続アドバイザー}
（書きかけです）

明治１９年式戸籍（８０年）
・明治３１年式戸籍（８０年）
・大正４年式戸籍（５０年）
・昭和２３年式戸籍（１００年）
・平成２２年６月１日の戸籍法改正後の戸籍（１５０年）

保管期間が経過したと同時に破棄されるわけではありませんが、上記の期間が過ぎた戸籍謄本は破棄されてしまっている可能性があります。相続手続きを進めるうえで、破棄された戸籍謄本が出てきてしまった場合には、申請先機関によって対応方法が異なりますので（上申書等）、専門家へご相談のうえ、お手続きを進めるようにしてください。






*&anchor(生命保険){生命保険}
「宛名付け」のため
「流動性確保」
子どもたちに均等に残したい

保険は遺言以上の効果
遺産分割協議の対象外

指定代理請求の機能　息子の口座へ息子が請求して入金される
倒れて入院したとき、お金をどうしますか。通帳と暗証番号預けるのは、どう思いますか？


高齢者のリスク　認知症になれば、遺言贈与などの相続対策ができなくなる。

富裕層ー税理士が効果的。他行、他証券がささっているケース多数


代償分割の資金に利用
遺産分割協議書に「長男が代賞金を支払う」などの文言を入れておくと、税務当局から贈与とみなされない。

保険にするとその分、遺留分が減少する。




代償分割の資金準備
例
被相続人　会社経営者
長男 次期後継者
次男
三男

次男三男が遺留分請求しないよう、長男の代償分割の資金を保険で準備する。


女性のほうが保険金額は高い

保険を使った贈与
親を被保険者、契約者子供、受取人も子供とする個人年金保険
保険料相当分をを、毎年贈与契約結んだ上で親から子から贈与する。
メリットは、現金で上げると、使ってしまったということを避けられる。


平準払い保険
１．保険の「見直しニーズ」～証券のコピー
２．保険の「必要性」ニーズ～自身の体験談が効果的
３．ライフスタイルの変化を捉える
①新規口座開設・名義変更→引越し・結婚・出産など
②積み立てで来店→保障追加or 見直し
③退職金運用　或いは保険の見直し（一生涯か？）
④住宅ローン相談～ローン借換 or 見直し→返済額減少分を保険提案
　保険の声かけ



経営者保険（2019.2　節税保険の取扱停止）

（１）見込先をどうするか
純預金先
支承先
「関連会社」
決算何月か確認→折衝時期を何時にするか
分かれば、税理士がどこか

（２）アプローチ話法
利益の繰り延べ　決算対策
事業承継、退職金のご準備
万が一のことが起きた場合の備え
アポイントの段階では経営者保険の言葉を使わない

利益の繰り延べ
国に税金を納めても戻ってこない
保険会社に預けておけば戻ってくる

保険を使った退職金の準備


経営者保険と名が付いているが
保険を使った　利益の繰り延べ・退職金の準備

全損
４～5年ぐらいが実質返戻率ピーク
解約時は雑収入＝解約返戻金

1/3損金
9年～28年ぐらい
解約時は雑収入＝解約返戻金－資産計上分

（３）他社動向
①業界動向～全損規制する動きがあり（9月ごろの記事）
②全損
某生命　満期管理していない→トラブル起こしてやめる人いる
③払込をしない扱いについて
某相互会社～強制解約
某外資～3回ぐらいまでok




*&anchor(職域セールス){職域セールス}
#amazon(B071NKT7TL?)

職域営業
経営者への提案
従業員への提案

実権者へのアポ
訪問日時をいつにするのか
法個一体のオーナー会社か、そうではないのか

 

商品を前面に出すよりも金融知識のセミナーとするのも手
金融リテラシーを身に付けさせる
積み立ての重要性

 

面談率工場のポイント
会える時間帯の把握
チラシ・パンフレットを受付に渡す
伝言を依頼
連絡先を教えてもらう
継続して面談できる見込み先発掘する
そこから紹介客を得る

 

純預金先（非メイン先）への平準払い保険（又は経営者保険）の提案
イメージ図

メインＢＫ　⇒　（融資済・平準払保険、経営者保険×）　⇒　企業　←（平準払保険）　←　自行

 

従業員数
福利厚生（４０１k
人事面　ニーズ
給振、メイン度
給与・定年
決算書で給与、従業員数は推定出来る
（人件費÷従業員数（企業概要説明書）＝推定平均年収）


店内連携が必要


*&anchor(税制とか雑記まとめ){税制とか雑記まとめ}
中小企業等経営強化法
経営力向上計画による税制措置、固定資産税が３年間半額、即時償却など

どこだかの保険会社
備品は通常１５年の償却だが、リースで３年償却
日経３０年７月　経営者保険の記事あり


連帯債務者として登記すべきところを単独債務として登記
→抹消は所有者なので関係がない

担保物件一部抹消
（稟議等）→解除証書（解除物件表示　最後に以上記載）、抵当権一部解除登記→解除後滅失登記

９８年ー００年　特別保証　２００７年　責任共有制度　２００８年　緊急保証　２０１０年保証残高の半分以上が緊急保証に
２０１３年３月緊急保証終了


２０１８年税制大綱　事業承継税制の変更　株式の１００％贈与税相続税猶予

ネット販売手数料アマゾン15% 楽天10% ヤフー6%




*&anchor(世界経済){世界経済}
購買力平価基準の円ドル相場　公益国際通貨研究所

１９６４年（昭和３４年）
東京オリンピック
２０２０年　東京オリンピック

２００９年
地デジ　エコポイント　エコカー　などの白物家電
→十年で　こわれる

日米　世界の１／３のGDP
アメリカ　世界の１／４のGDP

2016/2
１.原油安 
①中国をはじめとする新興国の原油需要の減退。
それよりもサウジとイランとの冷戦。
スンニ派のサウジとシーア派のイランは不倶戴天の敵。サウジの安全保障上の観点から、経済合理性をある程度無視してでも原油安へ誘導すると思われ。
②原油安はドル高になるという説
→原油は全てWTI ドル決済→ドル安だと、ドル建決済代金が減少→ドルの流動性減少→ドル高

２.日本のマイナス金利
前年の日銀当座預金よりも増加した分に対してマイナスの金利（手数料）


2015/12
１．原油安。1バレル40ドルを切る水準。供給面では、産油国が、シェールオイルに対抗すべく減産できない状況。また需要面でも中国等の石油消費国の需要が薄い。ただし、20ドルを切ると、産油国自体が採算割れ（低コストで採掘出来るサウジとかは除く）するらしく、現状の30ドル台で推移するのではないかとの説が有力らし。更に、原油安によってアメリカのシェールオイル企業は『高利回り社債』で資金調達しているので、金融面（システミックリスク）にも支障がきたすらしい。
２．アメリカの利上げ　規定路線。
３．日本　追加緩和はない。2017年4月の消費増税はほぼ確実。
４．中国　景気底這い。良くも悪くもならない。バブル崩壊後の日本の様に、供給過剰を改めるには相当時間がかかると考える。







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