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購買力平価基準の円ドル相場 公益国際通貨研究所

1964年(昭和34年)
東京オリンピック
2020年 東京オリンピック

2009年
地デジ エコポイント エコカー などの白物家電
→十年で こわれる

日米 世界の1/3のGDP
アメリカ 世界の1/4のGDP

2016/2
1.原油安
①中国をはじめとする新興国の原油需要の減退。
それよりもサウジとイランとの冷戦。
スンニ派のサウジとシーア派のイランは不倶戴天の敵。サウジの安全保障上の観点から、経済合理性をある程度無視してでも原油安へ誘導すると思われ。
②原油安はドル高になるという説
→原油は全てWTI ドル決済→ドル安だと、ドル建決済代金が減少→ドルの流動性減少→ドル高

2.日本のマイナス金利
前年の日銀当座預金よりも増加した分に対してマイナスの金利(手数料)


2015/12
1.原油安。1バレル40ドルを切る水準。供給面では、産油国が、シェールオイルに対抗すべく減産できない状況。また需要面でも中国等の石油消費国の需要が薄い。ただし、20ドルを切ると、産油国自体が採算割れ(低コストで採掘出来るサウジとかは除く)するらしく、現状の30ドル台で推移するのではないかとの説が有力らし。更に、原油安によってアメリカのシェールオイル企業は『高利回り社債』で資金調達しているので、金融面(システミックリスク)にも支障がきたすらしい。
2.アメリカの利上げ 規定路線。
3.日本 追加緩和はない。2017年4月の消費増税はほぼ確実。
4.中国 景気底這い。良くも悪くもならない。バブル崩壊後の日本の様に、供給過剰を改めるには相当時間がかかると考える。

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最終更新:2019年09月15日 11:44