「日本共産党の当面の要求-新しい綱領」の全文はつぎのとおりである。
 日本共産党の当面の要求
        -新しい綱領-
 一、アメリカの占領は、日本人を、どんなに苦しめているか?
 現在、日本の国民は、日本の歴史はじまって以来、かつてなかったほどの苦しみにおちいっている。戦争と敗戦は、国民に破壊をもたらした。戦争後、日本は、アメリカ帝国主義者の隷属のもとにおかれ、自由と独立を失い、基本的な人権をさえ失ってしまった。現在わが全生活-工業、農業、商業、文化等は、アメリカ占領軍当局によって管理されている。

 しかも、アメリカ帝国主義者が、われわれにもたらしたものは圧迫と奴隷化だけではない。彼らは占領制度を利用して、日本国民を搾取し、わが国から利益を搾りとっている。それがために、彼らは自分の利益のために、わが工業、農業、商業-わが全生活を管理し、計画するいっさいの権利をさえ奪いとってしまった。

 彼らは、日本工業にとどめを刺そうとしている。そのために、日本の平和産業の発展を阻止し、日本の企業家を破産させ、失業者を増加させている。
 彼らは日本国民を極度に搾取しようとしている。そのために、戦争を目的とする強制労働を押しつけ、最低価格以下で農産物を強制的に供出させ、国民に重税を負担させ、アメリカの輸入品を高い値段で日本におしつけ、日本の製品を国際価格の半分の値段で買いとっている。

 彼らは、日本が外国貿易によって、その生存をささえてゆく最後の可能性をさえ奪いとろううとしている。そのために、中国との貿易を禁止し、日本の貿易、金融、産業のいっさいを自己の手中におさめている。

 失業者と半失業者の数は一、〇〇〇万人以上にたっする。労働者にたいしては、最低生活をたもつに足らないような奴隷的賃金がきめられている。工場ではぶっ倒れるまで働かされる。たえがたい「労働制」が支配的となっている。

 農村では、強制供出で、飯米をふくむほとんどすべての米が、農民から奪いとられている。農民は、土地を売り、子供を売っても払えないほどの重税で押しつぶされている。
 知識分子の科学的な仕事の自由は奪われている。一般知識労働者はアメリカ実業家の「走り使い」とされている。婦女子は売淫まで余儀なくされている。
 しかし、それだけではない。その上に、アメリカ帝国主義者は日本を新しい侵略戦争に引き入れようと努力し、そして、わが国を完全に破滅させ、無力にしようとしている。極東におけるアメリカ帝国主義者の主な目的は、アジアを支配することである。しかし、彼らは、自分の力だけでは、アジアにおける支配権を確立することはできない。そのことは、アメリカが、朝鮮のような大きくない国さえも、自分の力だけでは処理しえないことによってあきらかにされている。

 アジアを文配するためには、アメリカ帝国主義者は幹部軍人、発達した産業および兵士をつのるのに足るだけの十分な人口をもつ国を基地にする必要がある。アメリカ帝国主義者は、日本がちようどそのような国であると考えている。それゆえに、彼らは日本を、自分のメシタの同盟者として、これを新しい戦争に引きいれようとしている。

 こうした理由で、彼らは、単独講和が中国とソ同盟にたいする戦争につうずる道であることを、よく知っていながら、アメリカと日本の単独講和を宣伝しているのである。それだからこそ、彼らは、日本には農民人口が多くて土地が少ない。資源が乏しい。したがって領土を拡張する必要がある。そのために戦争が必要であり、中国とソ同盟に対抗するために、アメリカとの同盟が必要であると主張して、すでに、歴史によってくつがえされた、ナチス・ドイツの他国領土の略奪理論を宣伝しているのである。

 しかし、これらの紳士たちは、農民をだましている。現在、日本の農民に土地がすくないのは、最良の土地が寄生地主、その他大きな土地を所有しているものによって占められているからである。農民が、十分な土地をもつためには、日本にとって危険な、血なまぐさい、新しい戦争をはじめる必要はまったくなく、寄生地主、その他、大きな土地所有者から、土地を没収して、これを農民にただでわけあたえることで十分である。そうすると農民が土地を十分にもつことになるだけではなく、予備面積ものこるであろう。

 こうして、アメリカ帝国主義者は、アジアにおける彼らの支配を、日本人の手と血で獲得するために、日本を新しい侵略戦争に引きいれようとしている。
 しかし、この道、つまり他国の領土を略奪するための侵略戦争の道は、日本にとって、すでに試験ずみである。だれも知っているように、前の戦争は、ナチス・ドイツと同盟しておこなわれたが、わが国の敗北と破滅に終ってしまった。当時の中国は弱かったが、いまは強くなっているし、また、ソ同盟は前よりも、さらに、もっと強くなっている。アメリカ帝国主義者との同盟が勝利をもたらすという保証が、どこにあろうか?アメリカ人は、ドイツ人より、いくらかでもましな兵隊であろうか?

 さらに、アメリカ人が、その同盟者を、同等のものとして取りあつかわないで、雇い人として取りあつかうことは、誰でも知っているではないか?アメリカ帝国主義者は、イギリスのような同盟国にたいしてさえも、その首をしめ、掠奪し、生きもせず、死にもせずという状態においている。

 いうまでもなく、アメリカ人は、イタリアのような同盟国を劣等人種の状態においている。日本が、アメリカの同盟国となる場合、それよりもさらにひどい状態におちいらないという保証がいったいどこにあるであろうか?

 日本が必要とするのは、けっして新しい戦争の道ではない。中国とソ同盟をはじめとする平和愛好諸国との平和と協力の道である。戦争の道は、日本にとっては滅亡の道であり、その自由と独立をほろぼす道である。他国との平和と協力の道の上に、自国の工業と農業の自由な発展の道の上に、自由な内外貿易の発展の道の上にのみ、日本は、その自由と独立を回復し、その経済の興隆と文化の繁栄をなしとげうるのである。占領下にない日本は、他国との協力によって、その経済の興隆のために必要なすベてのものを、すなわち、その製品を売るための市場、工業のための原料、食糧品、その他を獲得することができるのである。

 二、吉田政府はアメリカ占領制度の精神的・政治的支柱である
 しかし、日本に、吉田政府が存在するかぎり、アメリカの占領制度-奴隷の状態と圧制から日本を解放することはできない。
 というのは、占領当局の圧制的な、略奪的なすべての命令は、日本政府の指令および国会の法律として、実施されているからである。しかも、吉田政府と国会は、選挙されたものであり、また、日本国民の意志を代表するかのようなみせかけをもっているから、占領当局の圧制的な略奪的な命令が、日本国民の同意と承認のもとに実行されているような、まちがった印象が生れてくる。

 吉田政府は、占領当局の圧制的な略奪的な本質を、かくすためのツイタテである。
 占領当局にとっては、このツイタテが必要である。これがない場合には、日本の支配は非常に困難になったであろう。もし、占領当局が、ツイタテのかげにかくれずに、直接また公然と行動したとするならば、重すぎる税金や、強制的な米の供出等にかんする命令は、疑いもなく、日本国民を憤激させ、占領当局は、その命令をゆるめるか、あるいは、取消さざるをえなかったであろう。ところが実際には、占領当局の命令は、吉田政府の法律あるいは指令の形でおおわれており、そのために、この命令にたいする精神的・政治的責任が、アメリカ当局に負わされないで日本政府、国会、さらにこれらの機関を選挙した日本国民自身に負わされるという結果になっている。もちろん、これらの事情は占領当局の立場を根本的に楽にし、彼らに「良心にせめられることなしに」わが国を支配しつずける可能性をあたえている。

 吉田政府は、日本におけるアメリカ占領当局の、精神的・政治的支柱である。
 もし日本の権力を握るものが、別の政府、すなわち外国の圧制者のツイタテや支柱の役割を演ずることを欲しない民族解放民主政府であったとすれば、この場合、当然占領当局は困難な状態におちいり、その日本駐屯の期間を短縮せざるをえなくなったであろう。ところが外国の圧制者のために、そのツイタテと支柱の役割をつとめている反民族的・反動的吉田政府が、日本の頭になっているから占領当局は、不愉快を感ずることなく、無期限に、日本の駐屯期間を延長しようとしている。

 吉田政府という場合、われわれは、必ずしも、吉田個人を意味するものではない。無論、問題が個人にあるのではない。今日、反動的な自由党が、吉田を首相にカツギだしているが、明日には同じく反動一味のなかから、他の者をカツギだすことができる。そうなっても事態は変らない。吉田政府という場合、われわれは反動的「自由党」と吉田政府を支持、激励する日本の反民族的・反動的勢力を意味するのである。この勢力は、天皇、旧反動、軍閥特権官僚、寄生地主、独占資本家、つまり、日本国民を搾取し、あるいは、この搾取を激励するいっさいのものである。吉田政府は、この反動勢力の利益を代表するものである。

 日本の現状の特徴は、日本のこの反動勢力の利害が、アメリカ占領者の利害に反しないばかりか、逆に、それと合致するところにある。反動勢力の利害とアメリカ占領者の利害とが合致しているからこそ、吉田政府は、アメリカ占領当局のツイタテと支柱になることに賛成しているのである。

 占領の期間を延長することに関心をもっているのは、ひとりアメリカ占領者ばかりでなく、吉田政府を激励する日本の反動勢力も、また同様である。なぜならば、これらの反動勢力は、日本国民を服従せしめるためには、占領制度が最善の手段であると考えているからである。

 したがって吉田政府は、アメリカ帝国主義者による日本の民族的奴隷化のための政府である。
 日本を新戦争に引きいれることに関心をいだくのは、アメリカ占領者ばかりではない。
 吉田政府をあやつる日本の反動勢力も、またしかりである。なぜならば、彼らは、戦争が、寄生地主、独占資本家、特権官僚を儲けさせるための最善の手段だと考えているからである。

 したがって、吉田政府は、戦争の政府であり、日本を破滅させる政府である。
 吉田「自由党」反動政府をそのままにしておいて、日本を占領制度から救いだし、民族的解放をたたかいとることができると思うのは、まったく間違った考え方である。占領制度をなくすためには、何よりもまずその精神的・政治的支柱である吉田政府をなくさなければならない。これこそ、占領制度から日本を解放する途上における第一の決定的なあゆみとなるであろう。日本の民族解放をたたかいとるためには、何よりもまず、吉田「自由党」反動政府を打倒し、そのかわりに新しい国民政府を樹立しなければならない。これは日本の民族解放の政府となるであろう。

 これは、日本を民主的に変革する政府となるであろう。これは平和の政府となり、外国人民との平和関係を結ぶための政府となるであろう。
 これは、日本のすベての進歩的な解放的勢力の利益を代表する連立政府となるであろう。
 三、民族解放民主革命は避けられない
 上述のことから明らかなように、日本国民は、現存する反動制度のもとで、人間らしい生活と、自由な空気をすうことはできない。このことは、現存する反動制度を撤廃して、そのかわりに、新しい民族民主制度を確立しなければならないということを意味する。

 したがって、日本にとっては、大きな革命的な変革が必要である。
 日本共産党は、現在の反動自由党政府にかわるべき新しい民族解放民主政府が、日本の対外および対内政策においてつぎのような変革と改革を実現し、これを立法化するように要求する。

 対外政策
 一、民族独立と日本の主権を確保するポツダム宣言にもとづく全面講和。
 二、占領制度の撤廃と、日本からの全占領軍の速やかな撤退。
 三、平和を維持せんとする国々を始め、すべての諸国との平和的関係、および、自由な経済、通商上の協力の確立。
 四、平和の擁護と戦争宣伝の禁止。
 国家の構造
 五、天皇制の廃止と民主共和国の樹立。
 天皇制は敗戦に終った第二次世界大戦に日本をまきこんだ。今もまた天皇制は、前戦争よりも、もっと破滅的な、新しい戦争に日本をひきいれようとしている。国民は天皇制を廃止することによって、ただ、利益を得るだけである。国家の首長は国民により自由に選挙され、四年おきに改選される大統領でなければならない。

 六、リコール制をもつ一院制国会
 七、定住、資産、民族にかかわりなく一八才以上の男女に選挙権被選挙権、全国一区比例代表制。
 八、真に民主々義的な地方制度。
 九、言論、出版、集会、結社、ストライキ、街頭示威行進の自由、信仰の自由。
 一〇、平和産業の自由な発展、企業の自由。企業家と商人にたいする不当課税の廃止。
 一一、累進所得税。
 一二、人種、民族による差別待遇の廃止。
 一三、一六才までの義務教育、その教育費の全面的な国家負担。
 一四、戦災者、復員兵士、引揚者、戦病傷者、戦災孤児、戦歿者の家族にたいする国家の援助。
 農民の問題
 一五、寄生地主、皇室、および他の大きな土地の所有者、これらすべての土地を没収して、これを農民にただで分けあたえる。
 占領当局によって公布された「農地改革」は、農民に土地を無償であたえないで、金で買わすのであるから、余裕のある者のためにおこなわれた改革である。土地を買う金のない大部分の農民にとっては、この「農地改革」がなにもあたえなかったことは、明らかである。社会党の誤りは「農地改革」のこの大きな欠陥を国民にかくし、今もなお、これをほめたたえていることである。農民の求めているものは、いつわりの「農地改革」ではない。耕地だけでなく、山林、原野、遊休土地もふくむいっさいの地主の土地を、無償で農民にあたえるような実際的な、革命的な土地改革である。このような改革だけが、農民を満足させ、彼らに自分の力たちあがる可能性をあたえるものである。

 一六、水利および水利の設備を使用する権利を農民へ無償で給与。
 一七、農民のために、新しい水利の科学的開発。
 一八、未耕地の開墾をおこなう農民にたいする国家の援助。
 一九、農業器具を買い、農業施設を新設する農民にたいする低利子長期貸付。
 二〇、余裕のすくない農民にたいする税の軽減、および彼らの滞納税金の棒引。
 二一、高利貸、銀行、政府からの債務の返せない貧農や漁民の借金の棒引。
 二二、作付の強制、および食糧の強制供出の廃止。農業を破滅させるような低い農産物値段を廃止し、農民が、農業をつずけてゆけるような供出値段を定めること。自主的農業協同組合の確立。

 二三、半封建的な漁業権を撤廃し、漁業権を自主的漁民組織へ交付。
 二四、漁具、資材および低利資金を漁民に供給。歩合制度の撤廃。
 二五、農業労働者と漁業労働者にたいする一般労働法の適用。
 労働者の問題
 二六、労働者と事務員にたいする最低賃金、男女と民族の別なく同一労働にたいする同一賃金。
 二七、すべての労働者に八時間労働日、坑内労働者に六時間。
 二八、船員に四直制。
 二九、年二週間以上の有給休暇。
 三〇、失業と各種労働能力の喪失にたいする国家および資本家の負担による社会保険。
 三一、半封建的な搾取制度(監獄部屋、強制寄宿舎、組制度、徒弟制度、募集人制度)の撤廃。婦人および青少年にたいする重労働、有害作業ならびに危険作業の禁止。
 三二、労働組合の自由な発展、ならびに企業者と団体契約を締結する権利。
 以上が日本共産党の主張する当面の諸要求であり、この諸要求の実行こそが、日本国民を奴隷と貧困の状態から救いだすものである。
 四、革命の力-民族解放民主統一戦線
 新しい民族解放民主政府が、妨害なしに、平和的な方法で、自然に生れると考えたり、あるいは、反動的な吉田攻府が、新しい民主政府にじぶんの地位を譲るために、抵抗しないで、みずから進んで政権を投げだすと考えるのは、重大な誤りである。このような予想は、根本的な誤りである。反対に、吉田政府はじぶんの権力を固守し、占領を存続させるため、かつ、国民をいつまでも奴隷状態にとどめておくために、全力をあげてたたかうであろう。そのために、吉田政府は警察と軍隊を持ち、占領当局の援助をうけ、地主、巨大資本家、さらに天皇とその周囲のものの援助をうける。

 誰でも知っているように吉田政府はこのような日本国民にたいする斗争をすでにおこない、共産党を地下におしこめようとし、労働者と農民の指導者を逮捕し、労働組合と農民組合を内部から破壊している。

 かりに、国会の選挙のときに、吉田政府が多数を獲得しない場合でも、事態は改善されない。極端な場合には、吉田「内閣」を吉田の政策をおこなう他の反動主義者の「内閣」にかえても、万事はもとのままである。

 日本の解放と民主的変革を、平和な手段によって達成しうると考えるのはまちがいである。
 労働者と農民の生活を、根本的に改善し、また、日本を奴隷の状態から解放し、国民を窮乏の状態から救うためには、反動勢力にたいし、吉田政府にたいし、国民の真剣な革命的斗争を組織しなければならない。すなわち、反動吉田政府を打倒し、新しい民族解放民主政府のために道を開き、そして占領制度をなくする条件を作らなければならない。これ以外に行く道はない。

 この解放斗争の主力は、日本人口の圧倒的多数を占める労働者と農民であり、それは労働者と農民の同盟である。この同盟こそ破りがたい国民の力である。労働者は、農民の同盟者として、土地のために斗争する農民をたすけ、また農民は労働者の同盟者として労働者階級の生活を根本的に改善するために斗争する労働者をたすける。この同盟は都市と農村における主力の同盟であり、これが共同斗争で統一されて、吉田政府と占領制度の運命を決定する。

 反動勢力とたたかうために、協力する必要のあることを認める階級は、労働者と農民だけではない。占領制度、および吉田政府の反動的な政策によって苦しめられている中、小の実業家と、また多くの企業家や大商人も、これに参加する。社会的地位にかかわらず、日本の進歩的な全勢力が、これに参加し、また、大なり小なり、進歩的な政党と、進歩的な知識人の全部が参加する。これらすべてが、自由と独立の日本を熱望し、経済、政治、文化の自主性をもつ日本を熱望しているからである。

 これは、民主日本の自由と繁栄のためにたたかっているいっさいの進歩的な勢力の民族解放民主統一戦線となる。
 日本共産党は、このような戦線の強化と発展を緊急な任務とする。
 日本共産党は、この民族解放民主統一戦線を、すみやかに強化し発展させることをすべての進歩的な人々、とくに労働者と農民に訴える。
 コミンフォルム機関紙『恒久平和のために・人民民主主義のために』一二月二八日号は、この「日本共産党の当面の要求-新しい綱領」について、つぎのように論じた。
 この一年のあいだに、国際共産主義運動は、創造的マルクス主義の注目すべき労作によってゆたかにされた。イギリス共産党綱領「イギリスの社会主義への道」、インド共産党綱領草案、「日本共産党の当面の要求-新しい綱領」、これらの戦斗的文書は、共産党の手に斗争のための強力な武器をあたえ、資本主義諸国、植民地諸国、従属諸国の人民大衆のために、新しい生活への道を照しだしている。