もしも日村真央が首相になったら - もしも僕・私が首相になったら

●土曜日が祝日・祭日になった場合も、日曜日が祝日・祭日になった場合と同様に振替休日にする。
●集団自衛家の行使容認を見直す。憲法解釈を従来の集団自衛権を認めない憲法解釈に戻し、憲法9条を遵守する。
●これにより一部を除いた「平和安全法制は即刻白紙撤回」。ただしPKOの強化はそのまま踏襲する。
●日本憲法は基本変えずに護憲運動を徹底する。
●正当な理由がなく選挙に行かない人間には罰金を科せる義務投票制を導入する。
●河野談話を取り消す。
●ベトナム戦争の慰安婦問題に関する韓国への謝罪要求決議案を可決させる。
●朝鮮戦争の洋公主問題に関するアメリカへの謝罪要求決議案を提出する。
●河野談話は見直すが、村山談話は継承する。
●村山談話・小泉談話を総括的に継承し、「国策の誤り」「侵略」「痛切な反省」「お詫び」の文言を使った終戦談話を出す。一般論としてではなく旧日本帝国のかつての行いとして言及する。
●第二次世界大戦以後の慰安婦（ベトナム戦争や朝鮮戦争の韓国軍慰安婦）について小中学校の歴史教育で事実を教える。
●議員の給料半減をはじめとした大幅な緊縮政策を行い、財政赤字がこれ以上増える事がないように現状維持する・減らす。
●国会議員の議員数の削減はしない。
●議員の定数ではなく議員の議員報酬を削減する。議員報酬は半減し、ボーナスは廃止する。
●大幅な緊縮を行い、文書通信交通費を60％カットする。
●大幅な緊縮を行い、立法事務費を10％カットする。
●知事・議員の公用車の使用を原則禁止する。議会に用途を提出し、議会が必要と判断して許可が出た場合にのみ例外的に使用可能にする。
●消費増税を2050年代まで延期する。また引き上げるのは10％ではなくひとまずは9％にする。10％に引き上げる時期は未定とする。
●消費増税の代わりの財源として、広告税を導入する。
●新聞を軽減税率の対象から除外する。
●外食内食問わずに、全ての食料品を一律に軽減税率の対象にする。
●消費増税を延期する代わりの財源として、2050年代まで限定で所得税を引き上げる。2050年代まで限定で所得税の最大税率を50％まで引き上げる。
●増税による税収増は福祉ではなく、借金返済・財政赤字削減に充て、未来の世代への負担を減らす。
●緊急性の無い救急車両要請には罰金を設ける。救急車両発車先から要請場所・要請場所から搬送先までの往復の距離に応じたタクシー料金のような罰金を支払わせる。
●「消費税マイレージ制度」を導入して経済活性化を図る。
●「アベノミクス」をさらに推進させる。
●国会や議会で寝る議員には莫大な罰金を科せる。
●政務活動費の領収書の添付を全国統一で義務化し、政務活動費を支出した日の日付と用途の詳細の住民への公表を義務付け、不正な政務活動費の不正な支出は厳罰化する。
●大幅な緊縮を行い、政務活動費は20％カットする。
●大幅な緊縮を行い、高校の授業料を有償化する。
●子どもが自ら率先して勉強したいと思える教育環境・教育方法を作り、国民の学力向上を図る。
●英語教育を強化し、小学1年生から英語の授業を必修化する。
●英語の授業の教材に英語の漫画やアニメ（アメリカの作品や日本の作品の英語版）を取り入れる。
●美術の授業と国語の授業にアニメや漫画を取り入れる。
●小中学校の授業に、ディベートを取り入れる。
●給食費を滞納する過程には給食費の10倍の罰金を科せる。
●義務教育でメディアリテラシーを養い、メディアクラシーという概念を学ばせる。
●小中学校が夏休み・冬休みに宿題を出す事を禁じる法案を可決する。
●いじめ0を目指し、教員や教育委員会にも適切ないじめ対策を徹底する。いじめによる自殺者を0にする。
●教育で愛国心ではなく、忠誠心を養う。
●教育で愛国心ではなく、憂国心を養う。
●LGTBへの理解を深めるような教育体制を確立する。
●同性パートナーシップ制度を全自治体で行うようにする法案を可決する。
●大幅な緊縮政策を行うため、大幅な事業仕分けする。2位ではなく、1位を目指す事業仕分けをする。事業仕分けで量を減らして質を上げる。無駄のみを削減し、減らしてはならない部分は減らさない。
●電波利権を無くし、地上波放送を自由競争化させる。
●国民（民間人）が放送法違反を告発できる法案を可決し、国民（民間人）が告発することで放送法違反したメディアに課せられる罰則を設けるように法改正する。
●全ての生活保護受給者の受給している生活保護の大部分を現金から、身分証明書を示すことで使える食品専用の商品券に変え、現金受給は少額にする。
●児童手当を3人以上の子どもがいる家庭に限定する。
●養子縁組の積極活用を社会に呼びかける。
●待機児童問題を解消し、子育て支援を充実させる。
●待機児童を減らすためにも、保育士の給料を上げる。
●待機児童問題を解消するために、公務員のベビーシッターを作る。
●人口減少対策は全て白紙に戻し、一切の人口減少対策をしない。
●人口減少対策はせず、人口減少が起こっている都市は外国人の観光に力を入れる。
●少年法の適用年齢を18歳未満まで引き下げる。
●嫡出推定制度（民法772条）は廃止し、DNA鑑定で親子関係を決定する。親子の判断は科学的なDNA鑑定を最重要視する。
●これに伴い、再婚禁止期間（民法第733条）を廃止する。
●遺族基礎年金の受給に「死亡当時55歳以上である」という年齢要件を妻にも付け、遺族基礎年金の受給の夫婦間の差を無くす事で女性の社会進出を後押しする。
●新しいフェミニズム（ネオフェミニズム）を推進する。
●女性専用車両・男性専用車両を禁止する。
●夫婦別姓はしない。夫婦の姓は男女平等に選択できるようになっておりこれを男女差別と言うには無理がある。
●「男子差別撤廃条約」の締結を目指し、真の意味での男女平等を実現させる。
●強姦罪を非親告罪化する。また、男性が被害者の場合・加害者が同性の場合も同法が適用できるように改正する。
●米を積極的に飼料に導入し、減反政策のような失策が二度と起こらないようにする。
●特定秘密保護法は、全面維持する。
●すべての原発を即刻安全に再稼働させる。
●脱火力発電依存を目指す。地熱発電を基幹とした自然エネルギーと原発の両立で火力発電依存を減らす。
●原発と地熱発電を基幹とした自然エネルギーとの両立で、化石燃料依存の比率を20～30％未満にする。
●原発と地熱発電を基幹とした自然エネルギーをベースロード電源と位置付けその比率を70～80％以上まで引き上げ、安定した電力を確保する。
●原発と地熱発電を基幹とした自然エネルギーをベースロードとした安価な発電で、電気料金を現在の半分未満の額に引き下げる。
●原発と地熱発電でエネルギー自給率を高くする。
●全国の最低賃金一律千円以上を目指し、企業にさらなるベースアップを求める。
●ブラック企業0を目指す。
●事務所衛生基準規則5条3項を「室の気温が二十度以上二十五度以下」に改定する。
●国内の原発の推進と海外への原発の輸出を活性化させる。
●原発による核の平和利用を促進し、核兵器根絶・核兵器なき世界を国際社会に働きかける。
●現実問題、核兵器の保有を禁止する事・核保有国が核兵器の全放棄をする事は、しばらくの間は難しいので、核の保有の禁止ではなく、ひとまずは核兵器の使用の禁止を国際ルールにする事を目指す。
●アイヌ文化復興のイベントを全国的に広める。
●ヘイトスピーチの規制を強化し、選挙権・被選挙権の停止または禁固刑を科して厳罰化する。また、日本人へのヘイトスピーチも規制対象にする。
●在日外国人への差別禁止を徹底し、通称（通名）制度を廃止し、本名で和名と平等に扱う。
●麻薬の使用者を厳罰化する。
●大麻の使用にも罰則を規定するよう麻薬取締法を改正する。
●医師は、受診者から大麻の陽性反応が出た場合、速やかに都道府県知事・警察に届け出なければならないよう、麻薬取締法を改正する。
●危険ドラッグ0を目指す。
●未成年の飲酒・喫煙を厳罰化する。
●飲酒運転をさらに厳罰化し、飲酒運転の廃絶を目指す。
●飲酒運転して人を致死傷させた場合、必ず危険運転致死傷罪で立件するように法律を変える。
●ひき逃げをさらに厳罰化し、ひき逃げ撲滅を目指す。
●各自治体が措置入院の退院者の症状を定期的に確認できるよう、各自治体が連帯して協力・情報の共有ができるようにする。
●竹島の日を政府開催する。
●竹島の領土問題を単独提訴する。
●暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律を改正し、暴力団の取り締まりを一層強化する。
●入れ墨（タトゥー）による差別や出入り禁止を無くす法案を可決する。
●捕鯨に対する文化差別に徹底的に反論・抗弁し、国内外でのクジラ肉の食文化を広める。
●ニホンウナギの絶滅を防ぐため、ニホンウナギの完全養殖の実用化を目指す。また、代用品としてアナゴやドジョウ・ナマズ・ウツボなどの食の流通化を促進させる。
●クマ肉・シカ肉の流通化を促進し、日本の食文化を発展させる。
●マンボウの食品としての商業化を目指し、マンボウ食文化を広める。
●動物愛護法に対する違反者に対して、器物損壊以上に厳罰化する。
●病気やケガなどによる安楽死以外の猫の殺処分を禁止し、殺処分される猫・犬の数を減らす取り組みを強化する。
●市街地・住宅地で人を襲ったりゴミを荒らしたりするカラスの駆除・殺処分を徹底し、カラスから子どもたちを守る。
●憲法1条を遵守し、小学校1年生の内から天皇陛下及び天皇一族の歴史・皇室の歴史・常識・称号・敬称などについて学ぶ事を必修化する。
●外国の王室制度・王室の歴史・常識・称号・敬称なども学ぶ事も必修化し、君主制の国についての理解を深める。
●日本国憲法大1条に抵触する反天皇デモ・反皇族デモ・反皇室デモなどの、天皇陛下や皇族・皇室を侮辱するデモ・集会を禁止し、重い罰則を設ける。
●日本国憲法大99条に抵触する現行憲法を侮辱する国会議員や公務員の発言を禁止し、重い罰を設ける。また、憲法を否定・侮辱するようなデモ・集会も禁止する。
●憲法9条を遵守し、反軍教育・反戦教育・平和主義教育を必修化し、反軍教育・反戦教育・平和主義を植え付ける。
●「竹林はるか遠く―日本人少女ヨーコの戦争体験記」を歴史の教材に指定し、戦後の悲惨さを学ぶ事で平和主義教育・反戦教育・反軍教育の精神・意識を学ばせる。
●小学校で、戦後の日本の貧しさや苦難について詳しく教育する。
●児童・生徒に校歌を歌わせる学校の教員・教師には国歌を歌わせる。
●児童・生徒にも国歌を音楽の時間に習わせる。
●憲法9条を遵守するため、反軍教育・反戦教育・平和主義を徹底し、国防費を大幅に削減する。
●反軍教育・反戦教育・平和主義を徹底し、憲法9条を原則不変として守る。
●国防費削減のために自衛隊の音楽隊は廃止する。
●陸上自衛隊の戦車の数や予算を大幅に削減し、その分、航空自衛隊・会場自衛隊の装備・予算を増やして、厳重にする。
●国防費を削減し、「自衛隊」の名称を「警察予備隊」に戻し、軍縮をアピールする。
●武器の輸入出を積極的に行う。
●非核三原則は厳守する。
●サイバー攻撃やサイバーテロに備え、サイバー防衛隊を設立する。また、サイバー攻撃への反撃も行う。
●日本国憲法第21条に基づきアニメ・漫画・ゲームの表現の自由を守る。アニメ・漫画・ゲームの表現の自由の規制を禁止する法案を可決する。
●日本国憲法第21条に基づき、児童ポルノ禁止法の対象にアニメ・漫画・ゲームは含めない。
●アニメ・漫画・ゲームなどのオタク文化に対する偏見を是正し、オタク文化に対する国内の理解を深める。
●表現の自由を規制する有害図書指定を禁止する法案を可決する。
●アニメーターの給与を引き上げて労働環境を改善し、国内のアニメーターの人材育成を強化する。
●文化庁を文化省にする。
●TPPからは脱退する。ただし、自由貿易化は進める。
●日韓スワップ協定を全廃し、通貨安競争を回避する。通貨安競争・通貨安誘導を回避するために今後、日韓スワップ協定を結ぶ事を禁じる法案を可決する。
●国家の一体性を損なう道州性には断固反対する。
●パチンコ・パチスロ・スロットは全て公営化する。
●全国に国営カジノを設立する。射幸心を煽るため、民間カジノは引き続き禁止とする。
●移民政策はとらない。移民よりも難民受け入れを拡充する。
●沖縄にあるアメリカ軍の普天間基地をひとまず辺野古に移設する。その後、アメリカ軍辺野古基地を北海道や東北に移設できないかアメリカに打診する。
●外国人参政権には反対する。
●神社への議員としての参拝は禁止する法案及び、議員の私人としての神社への参拝を禁ずる事を禁止する法案を可決する。
●歩行中や自転車などの通行中に耳にイヤホンやヘッドホンをして音楽などを聞くことを厳罰化する。
●死刑囚を強制的にドナーとする制度を作る。死刑執行はドナーにするのに適した執行方法に変える。
●最高裁判官にも国民審査がある衆議院選挙期間中、選挙運動と同質のアピール運動するように法整備し、司法に対する国民の意識と関心を高める。
●メディアの司法への監視・取材を強化するために、メディアに全ての裁判の録画を許可する。（フラッシュや照明は禁止）
●取調べの可視化を100％にする。
●全国の防犯カメラの数を増やし、犯罪防止を強化する。
●ドライブレコーダー（車載カメラ）の搭載を義務化する。
●バイクのエアバッグの装着を義務化する。
●妊婦の負担を解消するために、「体外出産」（体外発生）・「人工子宮」の研究を目指す。
●万能細胞はじめとした化学・医療の研究・開発に力を入れる。
●日本の幸福度指数の3位以内入り常連を目指す。
●蚊による病原菌の媒介を防ぐため、国内の蚊の根絶を目指す。
●国会議員のボランティアを立ち上げ、月に1回はゴミ拾いをし、自然や道路・街をきれいにする。
●全国で「屋外用自律走行型掃除ロボット」を導入化し、世界一クリーンな道路・街を実現する。
●不法投棄を厳罰化し、ぽい捨ての取り締まりを徹底的に強化し、世界一クリーンな国を目指す。
●古新聞などの新聞資源ごみの盗難を厳罰化し、資源ごみの盗難に大規模な取り締まりを行う。
●「忍者」という諜報組織を創成する。
●陸空海の自衛隊のオール電化を進める。どんなに性能が良かろうと石油がなければただの鉄くずである。戦車や艦隊などの動力源の電力化を勧め、国防を石油依存しないようにする。
●公務秘密法を成立させる。日本はスパイ天国と言われている。海外ではスパイを取り締まる法律が整備されており、スパイを防止するのは国際スタンダードである。
●核兵器禁止条約に日本も署名する。核兵器に本当に抑止力があるならば、核兵器を持つ国が増えれば増えるほど平和になるはずである。核兵器の抑止力に期待するなら全ての国が核兵器を保有するのを支持すべきである。「核兵器の抑止力」とは核保有国の方便にすぎず、核兵器に平和を維持する力などない。