日本クイズ協会についてのFAQ
ここでは、今までオープンクイズ大会に携わってきた方々が協会の存在を知るに当たって抱くであろう疑問・質問についてお答えするものです。（担当者：能勢一幸）
Ｑ．なぜこの時期に協会をスタートさせるのか。
Ａ．今までもクイズを将棋やオセロなどと同じように文化として定着させるためにも、取りまとめる法人格の団体の存在が必要であるという話はクイズ関係者の間で度々話題として挙がっていましたが、それぞれが仕事や家庭を抱え、クイズサークルの運営、オープン大会の参加・運営、クイズの自己研鑽に努めている状況では、なかなかそれを実現に向けて動き出すきっかけとなることがありませんでした。
しかし、様々なオープンクイズ大会の開催により中学・高校でのクイズ研究会の活動が活発となり、大会を目標に全国各地から一堂に会してクイズを競うことが定着しつつあるにも関わらず、主催が学生や社会人有志によるものであるため、正式な学校行事と認められていない状態が続いています。
このような状況を一刻も早く改め、文化活動として認められるよう環境を整えるため、一定数以上の有志が集まったことから、改正個人情報保護法の施行に合わせてこの時期にスタートすることとしたものです。
Ｑ．なぜ設立メンバーがこの人たちなのか。
Ａ．オープンクイズやメディアにおけるクイズに精通している者、クイズ経験を有する上で一般社団法人の運営やウェブサイトの構築において経験を有する者など、様々なバランスを考えて声がけをした上でこのメンバーとなりました。
Ｑ．事前に広く意見を募って進めるべきではなかったか。
Ａ．手段としてまずはオープンクイズ大会の場などを活用して意見を広く募り、立候補制で意欲を持った方々を中心にコンセプトなどをじっくりと話し合った上で進めるべきだったという御意見が出るのももっともなことです。そのような中、このような形で進めていることを御不快に思っていらっしゃる方におかれましては誠に申し訳ありません。改正個人情報保護法の施行も迫っていることから、まずはスタートさせることを最優先とさせていただきました。
Ｑ．中心メンバーが首都圏に偏っていないか。
Ａ．オープンクイズ大会が全国各地で開催され、中学・高校のクイズ研究会も社会人クイズサークルも全国に存在する中、設立メンバーが首都圏中心に偏っていることは全国的なバランスを欠いており、理事は全国から迎え入れるべきであるという御意見が寄せられております。
協会の活動を進めていくに当たっては、理事会で業務執行の決定をしていかなければならず、その会議はいくつかの例外はあるものの原則対面式とされ、当協会も対面式を原則としています。
首都圏以外の方が理事に就任すると当分の間は理事会開催時に交通費を支給することができないため、個人の負担に頼ることになってしまいます。「それでも構わない」と言って下さる方もいらっしゃるのでしょうが、法人としてそれに甘えるわけにもいきません。
したがって、安定的な運営ができるまでの当面の間は迅速に様々な事項を決定できるよう、首都圏在住のメンバーを中心に固めさせていただきました。
今後会員が増加し、協会の規模が大きくなっていけば全国各地の様々な皆様の御協力をお願いすることになってくると思います。当協会の定款にも必要な地に支部を置くことができると定めております。それまでしばらくの間、お待ち下さいますようよろしくお願いいたします。
Ｑ．協会の事務局が、『QUIZ JAPAN』発行元である株式会社セブンデイズウォーに置かれているが、どのような関係なのか？
Ａ．一般的な貸事務所や登記可能なバーチャルオフィスなどと賃貸契約を結ぶ資金的余裕がないため、当協会の理事で同社代表である大門弘樹の厚意により間借りさせてもらっています。
大家と店子の関係ですが、そのことで協会内において同理事の権限が強まるといったことはございません。
Ｑ．活動に協力したいがどうしたらよいか？
Ａ．協会の活動は理事だけで対応できるとは考えておりません。理事の存在は単なるきっかけであり、多くの方の「クイズを普及させたい」「文化として定着させたい」といった熱い思いがあって初めて成り立つものだと思っております。その中で、そういったお声がけをいただけることは大変ありがたいことです。
現在、協会会員メンバーが協会活動に参加できる仕組みを議論中です。
一般会員募集を開始する2017年4月までをメドに公開できる予定ですので、しばしお待ち下さい。
Ｑ．法人には４種類あるようだが、なぜ日本クイズ協会はその中の「一般社団法人」なのか。
Ａ．平成20年12月以降、新公益法人制度により従来の社団法人・財団法人は一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人の４種類となっています。
社団法人とは、一定の目的のために集まった人や企業等が「社員」として集まった集合体で、財団法人とは一定の目的のために提供された財産と運営・管理するために設立された団体です。
また、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」により法人格を認められた「一般社団法人」の中で「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」により行政庁から公益認定を受けると「公益社団法人」となることができます。
したがって、日本クイズ協会の目的（定款第３条「当法人は、クイズに関する各種の事業、調査・研究等を通じて、広く文化の普及と発展、並びに青少年教育の振興及び健全な青少年の育成に寄与することを目的とする」）から、まずは一般社団法人としてスタートし、将来的には（いつになるのかは全くの未定ですが）社会的信用が高い公益社団法人の認定を受けられることを目指したいと考えています。
※H28.12.18 「公益財団法人」の誤記を「公益社団法人」に修正。
※H28.12.21 同じく「公益財団法人」の誤記を「公益社団法人」に修正。御指摘ありがとうございました。
Ｑ．協会を運営するに当たり、会員からの会費だけでなく、営利目的の事業を行う予定はあるのか。
Ａ．一般社団法人の行う事業内容については特に制約はなく、法人の目的に合致していればどのような事業を行うことも可能となっています。現在、協会としてのマネタイズを模索しているところです。もし何かアイデアがございましたら、アンケートにおける「日本クイズ協会発足に当たっての御意見」欄にお寄せいただければ幸いです。
Ｑ．協会の理事には報酬はあるのか。
Ａ．定款では「理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当方人から受け取る財産上の利益は、社員総会の決議により定める」としておりますが、現状は理事全員が本来の職業の仕事を抱えながら協会の業務に当たるため、無報酬としています。今後、協会の業務に専任することになった場合などで報酬を支給する可能性はあります。
Ｑ．協会が雇用した事務職員はいるのか。
Ａ．給与を支給して事務に対応する職員はいません。今後、協会の規模が大きくなり、業務が多岐に渡るようになった場合は事務職員を雇用する可能性はあります。
Ｑ．協会運営のために個人で寄附をしたいが、所得税の申告時に寄附金控除はあるのか。
Ａ．残念ながら一般社団法人に対してはそのような制度はございません。公益社団法人の認定を受けると一定の税額控除があるようです。そのような条件でもよろしければ、ぜひお願いいたします。
なお、法人から当協会に寄附いただく場合は損金算入できる（経費で落とせる）ようです。
※H28.12.21 「公益財団法人」の誤記を「公益社団法人」に修正。御指摘ありがとうございました。
Ｑ．理事の名前と人数が、登記上のものと公式サイトに掲載されているもので異なっているが、どういうことか？
Ａ．登記自体は「日本クイズ協会」という名称を押さえる意味で実際の活動を本格化させるよりも前に行いました。
その際、現在も代表理事を務める齊藤喜徳が登記の準備、実行に協力を得やすかった人物を理事として登記いた
しました。その後、今回協会の活動を本格化させるにあたって、最初にご協力いただいた一部の理事が退会される
こととなり、公式サイトに掲載されている役員一覧のとおりに変更いたしました。現在変更の手続き中
ですので、間もなく登記上でも公式サイト掲載のものと同じになります。 （回答者：齊藤喜徳）
※H28.12.26追加
Ｑ．協会の事業として、様々なものが登記されているが、どのように決めたのか？
Ａ．現在も代表理事を務める齊藤喜徳が、司法書士へ定款の作成を依頼した際、申請書類へ将来的に想定される
事業を可能なかぎり列挙いたしました。ただし、あくまで登記の段階での仮のものです。今後、みなさんの
ご意見を伺いながら、新たに加わった理事の間でも協議して、協会がその目的を達成するにふさわしい事業の
再構築を行い、定款の内容も変更していく予定です。（回答者：齊藤喜徳）
※H28.12.26追加
最終更新：2021年02月04日 12:48
