待遇面について
こっかこうむいんのおちんぎんのはなし
- 給与は一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に規定されています。
- 防衛事務官は防衛省の職員の給与等に関する法律(昭和26年法律第266号)、国会職員は国会職員法(昭和22年法律第85号)、裁判所事務官は裁判所職員臨時措置法(昭和26年法律第299号)により一般職の俸給表を準用することになっています。
- 初任給の決定については昭和44年人事院規則9-8(初任給、昇格、昇給等の基準)に規定されています。
- ざっくりと主任級は2級、係長級は3級、課長補佐級は4級~5級、それ以外は係員級で1級になると考えてください。
- 民間での経験年数は雇用形態によっておおよそ25%(アルバイト・パート等短時間勤務)~100%(正社員かつ直接公務に役立つとされる職務)で換算されます。国家公務員、地方公務員の経験年数は常勤非常勤にかかわらず100%で換算されます。無職でも25%換算になります。換算後の経験年数1年ごとに4号昇給します。←ちょっと誤りがあるのでそのうち訂正します。
- 資格、学歴、職歴は証明書として人事課(秘書課、補任課など)に提出する必要があります。
- 最短修学年数の間の在学期間は100%換算です。ところで放送大をはじめとした大学通信教育があるんだが、年間数万円程度の学費で勉強する事ができる。マジメに卒業しようとすると4年でも難しい。これも正規の課程なのでゲフンゲフン。
- 慶應義塾大、早稲田大、法政大、中央大、日本大、東洋大、近畿大と言った有名大学も通信教育を開講しているのでハッタリにはいいぞ。詳しくは生涯学習板で。
- 職歴証明書はいつからいつまで在籍していたよと言う事を会社に証明してもらうものです。もし会社が倒産してしまって職歴証明書がもらえないよという時は、以下の方法を試してください。
- 雇用保険被保険者資格取得届出確認照会票(ハローワーク)
- 厚生年金被保険者記録照会回答票(年金事務所)
- 就業期間中の源泉徴収票、給与明細書など
- 給与、報酬の名目または同一勤務先から定期的な支払いが確認できる通帳や取引明細書
- 上記の書類を参考にして元勤務先に証明してもらうという裏技的な方法もありますが、絶対に通じると言うものではありません。
- なお大学等の最短就学年数の間は100%換算なので無理に大学時代のアルバイトを職歴として考える必要はありません。
- アルバイトやパートの場合は雇用保険も厚生年金保険もかかっていない場合が大半なので、フリーターだったならば書類が会社に残っている事を祈りましょう。
- 住宅手当は家賃55,000円の時に上限額の27,000円が支給されます。
- 地域手当は勤務先が何級地かで変動します。本省はいずれも東京都23区内=1級地なので本給の20%です。
- 本省業務調整手当は平成21年人事院規則9-123を参照してください。
- それ以外の手当(寒冷地手当や特地勤務手当など)はこちらの資料を参照してください。
初回のボーナスはどれくらいでるの?
4月入省なら6月に3割ちょっと、12月にほぼ全額出る。
テレワークできるの?
知らん。働き方改革の総本山でなきゃいけない厚生労働省ですら平均退庁時間が20時41分だから察して欲しい。テレワークでサボれるとか集中できるとか思わないで欲しい。通勤や余暇に当てる時間も働けってことだ。自宅に仕事を持ち帰って終わらせる会社員が楽になっていると思うか?残業代が出ると思うか?
試用期間は?
今回の各試験ではだいたい6ヶ月。状況に応じて1年まで延ばされる事がある。
残業は?
中央ならないわけがない。
出先ならそれなり。
出先ならそれなり。
サビ残は?
予算を超える超過勤務は命じようがない。
命じようがないから自主的に残っているだけ(詭弁)
命じようがないから自主的に残っているだけ(詭弁)
異動・転勤は?
本省採用の場合は全国転勤があり得る。地方採用の場合はその地方支分部局の管内でのみ転勤があり得る。合理的配慮として転勤を伴う異動を制限することはできるが、その場合評価が下がることもあり得る。異動自体を制限する事は無理。
出張は?
ガンガン突っ込まれることがある。厚生労働省の業務説明会で出てきた全盲の男性は、首都圏なら1人で出張していたと言っている。それ以上の距離は健常者とペアで出張していたそうだ。
年次有給休暇はどれくらい?
4月1日入省の場合、その年度は15日支給される。1月1日に年休の年度切替が発生し、20日支給される。民間同様年休は1年分のみ繰り越しが可能。
フレックス勤務ってどうなの?
定義はググれ。
当日申請して使えるところとかなり前から申請しないと使えないところがある。管理職になるとそこら辺は融通が利くようになるが、平係員は融通が利かない。1日の勤務時間中に精算するところと月の勤務時間中に精算するところがある。またコアタイムが設定されている場合はその時間は勤務していないといけない。制度と利用方法の詳細はちゃんと確認しておいた方がいい。なおフレックス勤務制度があるとちょっとくらいの電車遅延はフレックス扱いにされることもあるぞ。
当日申請して使えるところとかなり前から申請しないと使えないところがある。管理職になるとそこら辺は融通が利くようになるが、平係員は融通が利かない。1日の勤務時間中に精算するところと月の勤務時間中に精算するところがある。またコアタイムが設定されている場合はその時間は勤務していないといけない。制度と利用方法の詳細はちゃんと確認しておいた方がいい。なおフレックス勤務制度があるとちょっとくらいの電車遅延はフレックス扱いにされることもあるぞ。
メンタルが悪化して休職したい
治してから来い。
休職は認められるが、通算3年間休職した場合は法律の定めに従って分限免職になる。共済組合から傷病手当金は支給される。失業保険はないので、退職手当でやりくりするしかない。
休職は認められるが、通算3年間休職した場合は法律の定めに従って分限免職になる。共済組合から傷病手当金は支給される。失業保険はないので、退職手当でやりくりするしかない。
共済組合って何?
- 民間で言うところの健康保険組合と厚生年金基金を組み合わせたような団体。厚生年金代行部分は被用者年金一元化によって無くなったので気にしなくてもいい。
- ここ経由で放送大学に入学申請すると入学金が少しだけ安くなる。
- 防衛省共済組合では貯金業務をやっている。どこの駐屯地でもATMがあって入出金できるのだとか。
- 他の府省・自治体でも積立貯金業務をおこなっているところもある。
生活協同組合って何?
- 一部の府省にしかないけど、購買事業(売店)と生命共済・損害共済事業を受け持つことが多い。あとは保険代理店など。
- 大学生協やコープと比較するとそんなに事業は多くないぞ!
- 全労済や都道府県民共済、コープ共済に入っている奴はそのまま生命共済・医療共済を残しておいたほうがいい。
- 生協がない府省では職員組合が全労済を斡旋してることがあるぞ。
職員団体・職員組合って何?
民間で言うところの労働組合。公務員には労働基本権のうち団結権以外認められていない。警察庁、防衛省、海上保安庁、刑務官については団結権すら認められていないぞ。つまりストライキは違法。
団体交渉権などの権利は人事院、人事委員会、公平委員会などが間接的に実施するぞ。人事院勧告とかでているのがそれだ。
とりあえず職員団体一覧にまとめてみた。
団体交渉権などの権利は人事院、人事委員会、公平委員会などが間接的に実施するぞ。人事院勧告とかでているのがそれだ。
とりあえず職員団体一覧にまとめてみた。
官舎って何?
- 財務省や各省が管理する国家公務員宿舎のこと。国民からの批判で老朽化が進んだり取りつぶしになったりしてるぞ!
- 入居できても郊外とかで通勤が逆に不便になることも。
雑魚寝部屋って何?
- 仮眠室を用意している府省がある。
- 自虐的にホテル大蔵(オークラ)と自称している○務省もある
深夜バスって何?
- 財務省が終電後に官舎に向かうバスを出している。最終便は午前3時。
- 午前3時から家に帰って寝れるのかが疑問。
タコ部屋って何?
- 法令制定のために用意されたプロジェクトルームの別称。泊まり込みどころか住み込みレベルで超激務。キャリアでも1~2回経験するかどうからしい。
- 直属の上司や関連部署の課長部長局長次官政務官副大臣大臣の決裁・レビューを受けてさらに関係府省の決裁も通して内閣法制局の承認も通してようやく閣議に持ち込んで法案を提出してさらに国会の委員会質疑や本会議質疑を経て1年掛かりで法律が成立する。どう控えめにみてもデスマーチです。本当にありがとうございました。
労働保険がないって本当?
マジマジ。ただしそれに準ずる制度はある。
まず労災保険法の適用がないので、国家公務員災害補償法で通勤災害や公務災害は補償される。地方も同様。
常勤職員には雇用保険(失業保険)の適用がないので、国家公務員退職手当法がある。
非常勤の場合は最初の1年間共済組合と退職手当の対象に入れない代わりに雇用保険と厚生年金、健康保険(協会けんぽ)がつく。
まず労災保険法の適用がないので、国家公務員災害補償法で通勤災害や公務災害は補償される。地方も同様。
常勤職員には雇用保険(失業保険)の適用がないので、国家公務員退職手当法がある。
非常勤の場合は最初の1年間共済組合と退職手当の対象に入れない代わりに雇用保険と厚生年金、健康保険(協会けんぽ)がつく。
OB会・OG会・社友会みたいなものはあるの?
今から気にしてても仕方が無い気がするが…防衛省職員の場合は「隊友会」がある。他の府省でも非公式なOB会は存在しているものと推測される。
学閥はあるの?
ある。あるがぶっちゃけ高卒相当試験を受けたお前らに関係ないだろ?キャリア様の世界をあんまり気にしてもしょうがないぞ。
キャリア、準キャリア、ノンキャリアって?
- 国家公務員総合職(旧国1種)試験に合格して採用された上級幹部・幹部候補生がキャリア。国総。
- 国家公務員一般職(大卒程度)(旧国2種)試験に合格して採用された中級幹部・候補生が準キャリア。経験者採用の場合もこのあたりに相当する。国般。
- 国家公務員一般職(高卒程度)(旧国3種)試験に合格して採用された一般職員がノンキャリア。
- 今回の試験だと統一試験組がノンキャリア、独自試験組の大半が準キャリア(=経験者採用)~ノンキャリアに相当する。
- 大卒程度・高卒程度とあるが学歴要件は緩い。逆学歴要件は厳しめ(大卒者が高卒程度を受験することは年齢的にも難しい設定)
- 地方公務員の場合はいわゆる地方上級、地方中級、地方初級に相当する。
- 市町村は市役所上級、市役所中級、市役所初級と呼ばれて地上、地中、地初と区別される場合があるが、問題傾向の違いでしかない。
資格取ったら資格手当とか報奨金はある?
そんなものはない。業績評価でちょっと色つけてもらえたらいいなくらいに思っておけばいい。
名刺はもらえる?
公務員は基本的に名刺は自腹です。いくら偉い人でも一緒。市章のようなロゴマークがあったり統一デザインを推奨していることもあるので、入庁後に考えましょう。公務員の名刺を悪用されるのを防止するためにプライベート用名刺を作る人もいます。
とはいえ業務で必要なのに公費支弁しないのは何事かということで、市販のプリンター用名刺用紙を支給するところもある。面倒なら自腹。
とはいえ業務で必要なのに公費支弁しないのは何事かということで、市販のプリンター用名刺用紙を支給するところもある。面倒なら自腹。
安月給じゃやっていけないから副業してもいい?
ダメです。兼業禁止規定があります。小規模な不動産賃貸や太陽光発電、農業なら総務課・文書課を通じて大臣の許可を得ることで兼業できますが、それ以外の副業は処罰対象と認識してください。アフィカスはもってのほかです。
株式投資もインサイダー取引が疑われる可能性や職務専念規定に反するおそれがあるので慎重にやってください。積立投資信託は定期的に積立をする関係+投信を間に挟む関係からインサイダー取引を疑われる可能性は低くなります。
趣味だとしても個人事業に見なされる同人誌の頒布は注意しましょう。
株式投資もインサイダー取引が疑われる可能性や職務専念規定に反するおそれがあるので慎重にやってください。積立投資信託は定期的に積立をする関係+投信を間に挟む関係からインサイダー取引を疑われる可能性は低くなります。
趣味だとしても個人事業に見なされる同人誌の頒布は注意しましょう。
年金はどうなるの?
いわゆる3階建てです。
昔は国民年金、報酬比例の共済年金、職域加算の共済年金でしたが
今は国民年金、厚生年金(=共済年金)、年金払い退職給付になります。
民間で言うところの国民年金、厚生年金、企業年金にあたります。
また、4階として確定拠出年金(DC)→iDeCoや個人年金積立保険(税制適格特約付き)を自腹で掛けることも可能です。
民間の企業型確定拠出年金と違い、個人型確定拠出年金であるiDeCoは全額自腹です。その代わり全額が小規模企業共済等控除の対象となります。iDeCoは遡って拠出できません。銀行や証券会社、保険会社(引受会社)から申込書が届いたあとに、共済組合や厚生課に事業者証明をしてもらって、引受会社に返送して、翌々月から保険料納付が始まります。事業者証明には時間がかかるので(なにせお役所仕事です)早めに動きましょう。
さらに財形年金貯蓄と言うものもありますが、所得控除はされますが利率がそんなによろしくないので余りおすすめはできません。
共済組合の積立貯蓄・定期貯金も利率をみて判断しましょう。
昔は国民年金、報酬比例の共済年金、職域加算の共済年金でしたが
今は国民年金、厚生年金(=共済年金)、年金払い退職給付になります。
民間で言うところの国民年金、厚生年金、企業年金にあたります。
また、4階として確定拠出年金(DC)→iDeCoや個人年金積立保険(税制適格特約付き)を自腹で掛けることも可能です。
民間の企業型確定拠出年金と違い、個人型確定拠出年金であるiDeCoは全額自腹です。その代わり全額が小規模企業共済等控除の対象となります。iDeCoは遡って拠出できません。銀行や証券会社、保険会社(引受会社)から申込書が届いたあとに、共済組合や厚生課に事業者証明をしてもらって、引受会社に返送して、翌々月から保険料納付が始まります。事業者証明には時間がかかるので(なにせお役所仕事です)早めに動きましょう。
さらに財形年金貯蓄と言うものもありますが、所得控除はされますが利率がそんなによろしくないので余りおすすめはできません。
共済組合の積立貯蓄・定期貯金も利率をみて判断しましょう。
税金を減らしたい
- iDeCoやりましょう。最大12千円/月ですが、全額が控除されます。
- 財形貯蓄は利息が非課税になります。しかし利率はたいしたことがありません。
- 預貯金の利息が非課税になるマル優(障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度)と国債・地方債の利息が非課税になる特別マル優が使えるはずですが、こちらも利率はたいしたことがありません。共済組合の定期貯金で利用できるかは確認していません。
- 生命共済や火災共済(共済組合の短期給付事業=健康保険・長期給付事業=厚生年金とは別の保険事業です)、団体傷害保険、個人年金保険などは団体割引が利いた上で生命保険・地震保険・個人年金の各控除の対象になります。都道府県民共済や全労済、coop共済に加入している人は無理に乗り換えをする必要はありません。保険料自体も一部上場企業グループの割引率と同じくらいに安くなります。賃貸契約時につけられた火災保険や自動車保険は乗り換えるメリットはありそうです。
- ふるさと納税は還元率が高く、返礼品の金額と減税効果を合わせるとお得と言われています。
- 障害者控除を使いましょう。
- 収入制限があるため常勤職員では100%無理ですが、非常勤で勤務日数を制限している人は放送大学の全科履修生に入学して勤労学生になりましょう。入学金27千円・年間の学費は最低0円(履修なし)で最長10年間在学できます。
- 年金暮らしの老親がいるなら別居でも扶養に入れてしまいましょう。扶養控除と親の健康保険料が浮きます。扶養のためには同一家計であればよいので、銀行振り込みで定期的に仕送りをして通帳を証拠として残してください。
- 医療費控除も忘れずに。都道府県や区市町村の公費負担分は請求できないので間違えないようにしてください。自立支援や指定難病で医療を受けたときは上限に気をつけてください。
- 入省前に支払った年金、国保の納付証書や前職の源泉徴収票はなくさないでください。社会保険料控除に必要です。子供の年金保険料や老親の後期高齢者医療制度の保険料も社会保険料控除ができます。
大学中退、高卒だから暇な内に通いたい
二部(夜間制)か通信制のどちらかしか選べないと思う。
とりあえず東京近辺だとして通いやすいところを列挙する。単位が取りやすいとか卒業しやすいとかはそういうスレに行って聞いて欲しい(卒業したいだけなら放送大、産能大、サイバー大がお勧めされている傾向にある)。大学を選ばなければ通信制の大学院もある。学部は意外と幅広く、文系(文、史、法、経済・経営・商業)のほか理工系(情報・建築)と福祉系が確認できている。基本的に上記括弧内以外はレポート書いたり試験受けたり卒論書いたりで7割が挫折するものと思え。
とりあえず東京近辺だとして通いやすいところを列挙する。単位が取りやすいとか卒業しやすいとかはそういうスレに行って聞いて欲しい(卒業したいだけなら放送大、産能大、サイバー大がお勧めされている傾向にある)。大学を選ばなければ通信制の大学院もある。学部は意外と幅広く、文系(文、史、法、経済・経営・商業)のほか理工系(情報・建築)と福祉系が確認できている。基本的に上記括弧内以外はレポート書いたり試験受けたり卒論書いたりで7割が挫折するものと思え。
霞が関から通える範囲の夜間大学
- 電通大
- 國學院
- 国士舘
- 駒沢
- 専修
- 東京電機大
- 中央
- 東洋
- 日大
- 法政
- 明治
- 明治学院
- 立正
- 産能大
- 放送大
霞が関から通える範囲の通信制大学
- 慶應義塾
- 法政
- 日大
- 産能大
- 産能短大
- 北海道情報大(東京キャンパス)
- 放送大
- 日本女子大
- 帝京
- 帝京平成
- 武蔵野
- 武蔵美
- 玉川
- 創価大
- 明星
- 星槎大
- 東京福祉
- 愛知産業
- 京都造形
- 中央大
通学不要な通信制大学
オンラインスクーリングのみで卒業可能。試験はオンライン試験か東京会場で受験。科目数の問題でハードルは高いぞ。
- 早稲田
- 東京通信大
- サイバー大
- 八洲学園
- 中央大
- 近畿大
- 人間総合科学
- 日本福祉大
- 大手前大
- 京都造形
- 北海道情報大
- 産能大
- 放送大
初任給の計算方法
大前提は人事院規則9-8(初任給、昇格、昇給等の基準)と一般職の職員の給与に関する法律。
- 第11条1項乃至2項+別表第2より、一般職(高卒)採用試験の合格者は1級5号俸が基礎(A)になる。障害者採用試験もこれに準ずるものと思われる。
- 主任級、係長級、課長補佐級の場合は第11条3項と第12条1項2号による。
- 第15条1項1号より高卒後の社会経験年数を元に以下の計算式を用いて加算する号俸を決定する。
- 高校専攻科、短大、四大、院卒(学歴免許等資格区分を参照)ならば第14条の表から高卒との差を求め、×4をする
- 上記学歴免許取得以降の勤務経験を第15条の2に基づき、別表第4経験年数換算表に当てはめる
- 簡単に言うと?
- 公務員経験は最大100%加算
- 正社員経験は最大100%~80%加算
- それ以外は最大25~50%
- 学生で最短修業年限中は100%加算→計算が面倒なので別表第5経験年数調整表参照
- 簡単に言うと?
- これを各職歴ごとに算出して合計する。そのうち60月分は÷12×4号俸、残りの月数を÷18×4号俸にする(B)
- (A)と(B)を加算すると最大の初任給の号俸がわかる(C)
- 行政職(一)1級職の場合は(C)の号俸そのまま俸給表を参照→一般職給与法別表第1。
- 2級・3級・5級の場合は(C)に対応する人事院規則別表第7昇格時号俸対応表を参照し、1級→2級の昇格後号俸、2級→3級の昇格後号俸と追っていき、最終的な級・号俸を元に俸給表を参照すれば本給がわかる(D)。
- 専門スタッフ職は12条1項4号より問答無用で最低の号俸だが、専門スタッフ職の俸給表は行政職(一)より高い。
- 本記事の冒頭にも書いてあるが、勤務地により地域手当がつく。各本府省はすべて東京23区内(1級地)なので、給与法11条の3第2項より(D)×0.2が加算される。
- 本記事の冒頭にも書いてあるが、自宅が賃貸の場合は住居手当がつく。家賃が55,000円の時に最大額の27,000円が支給される。官舎に入るときはでない。
- 各本府省に勤務している場合は給与法10条の3により本府省業務調整手当がつく。
- 通勤に公共交通機関を利用している場合は6ヶ月定期券代が、自動車通勤をしている場合は距離に応じた通勤手当が支給される。給与法12条による。
- いわゆる残業代(超過勤務手当、宿直手当)とボーナス(期末手当、勤勉手当)は本給と地域手当が基礎額になる。
- 防衛省職員のほとんどは一般職ではなく特別職だが、事務官は防衛省の職員の給与等に関する法律により一般職給与法や人事院規則9-8を準用するので上とだいたい一緒。自衛官?リンク先読め。