現職を辞める前に
俺は仕事をやめるぞッ!ジョジョーッ!
- 退職日は申し出から最短2週間(民法)ですが、就業規則で1ヶ月前としている会社が多いでしょう。内定受諾前に一度チェックを。
- 就業規則では1ヶ月だが、引き継ぎに2~3ヶ月必要だ!と言ってくる職場もあるかもしれません。準備はお早めに。
- (期間の定めのない労働契約の場合)月給制の場合、労働者から給与計算期間の前半に労働契約の解約を申し出る必要があります。例えば給与支払期間が1日~末日の場合、毎月1日~15日の間に申し入れることになります。日給月給制・日給制・時給制の場合は労働者から2週間前に申し出る事で労働契約の解約ができます。
- (期間の定めのある労働契約の場合)原則的に労働者側・使用者側から解約を申し入れる事はできません。ただし、労使が合意した場合に限って解約を行うことができます。
健康保険について
- 健保から国民健康保険への切替が必要です。障害・病気・ケガが原因で退職した特定理由離職者は離職票、雇用保険受給者証を持って国保窓口に行くと前年度の収入が1/3扱いで計算されます。健保の任意継続より圧倒的に安いです。
- 国保や共済に変わると自立支援医療(精神通院)の変更申請が必要です。忘れずに区市町村役場へ。
- 医療費の公費助成(マル都、マル障など)を受けている方も区市町村役場へ。
- 健康保険料は毎月末日に加入している医療保険制度に支払います。末日退職の場合、翌月分の健康保険料が天引きされています。
年金について
- 国民年金は免除申請しましょう。もし免除しなくても平気さ!って言う人は付加保険料をつける申請をしましょう。付加保険料はめちゃくちゃお得です。
- もちろん翌日速攻で入省して共済組合に入る人には関係ない話なのでスルーでおk。
- 年金保険料も毎月末日に加入している年金制度に支払います。末日退職の場合は翌月分まで天引きされますが、こちらは厚生年金保険料の加入月が1月加算されるので財布には優しくないですが、将来的には有利です。
- 国民年金の付加保険料はお得ですが、厚生年金と比べたら厚生年金に軍配があがります(自分で計算してみてね)。
- もし3月中に入省する場合は共済に支払うので問題はありません。
その他のお金のこと
- 家賃払うのがキツい時は住宅確保給付金を区市町村からもらいましょう。これは失業保険を含めた当月の収入を見るので、月が変わったらすぐに申請するのがおすすめ。
- 前職で企業型確定拠出年金に入っていた場合、無職はもちろん公務員も引き継ぎできません。iDeCo(個人型確定拠出年金)に振替手続きをしましょう。
- 傷病手当金は退職日に欠勤していれば退職後も引き続き請求・受給することはできます。が、身体・メンタルを治してから受験しましょうね。
- 健保組合によっては法定の1年半が過ぎたあと、さらに健保組合任意で1年半の給付がある場合があります。在職中(休職中)である事が条件だったりするので、辞めるときは慎重に。
- 失業保険は障害・病気・ケガが原因で退職した特定理由離職者の場合7日の待期期間が設けられています。その後に基本手当が支給されます。障害者手帳を出すと就職困難者として支給期間が健常者より長くなります。
- また、待期期間後、早々に就職が決まると再就職手当が受給できますが、これは内定日次第なので間に合わないことも…。
- 傷病手当金と失業保険は同時に受給できません。失業保険の開始を延長することができるので、ハローワークで手続きしましょう。
- 労災保険の休業給付は就労可能になった時点で止まります。傷病年金と障害給付は考慮しなくてよいと思います(個人の感想)
- 障害年金についても考慮しなくていいと思います(同)
- 前職の源泉徴収票は大事に保管しましょう。